配当政策
抽出本文
/ 原文長 約630文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。 上記方針の下、当期の期末配当金は、前期の未配から18円増配の１株当たり18.00円の配当をいたします。したがいまして、年間では中間配当の１株当たり18.00円と合わせ、１株当たり36.00円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間55円を予定しております。 当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2024年12月12日 取締役会 250 18.00 2025年7月30日 定時株主総会 249 18.00 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約278文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年４月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) ＬＴＶマーケティング事業 101 ( 30 ) その他 ( 2 ) 全社(共通) 75 ( 1 ) 合計 182 ( 33 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。 ２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。 ３．前連結会計年度に比べ「従業員数」が23名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加等によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7623文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用し、経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図り、迅速かつ効率的な経営を実現させたうえで、経営の健全性と透明性を確保することが経営上の最重要課題の一つであると捉えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、経営の透明性・意思決定の迅速化の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置することで、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他として指名報酬委員会、経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 （a）取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員３名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っております。また、年に一回取締役会の実行性評価を実施し、取締役会の実効性を高め、カバナンスの強化・企業価値の向上に努めております。 （b）監査等委員会 監査等委員会は、取締役３名で構成され、３名すべて社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約142文字
５ 【重要な契約等】 （財務上の特約の付された金銭消費貸借契約の概要） 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
訴訟・重要な係争等
抜粋表示
/ 原文長 約7339文字
36．重要な後発事象 該当事項はありません。 37．初度適用 当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年４月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年５月１日です。 (1) 遡及適用に対する免除規定 IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。 ① 企業結合 移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。 ② リース 移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。 ③ 金融商品 移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。 ④ 株式報酬 移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。 (2) 調整表 日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
(6) 【大株主の状況】 2025年４月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＭＧ合同会社 東京都品川区上大崎二丁目５番７号 5,266,293 37.95 小嶋 雄介 大阪府大阪市西区 1,241,150 8.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 905,600 6.52 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 349,500 2.51 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 303,543 2.18 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都港区 301,700 2.17 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 217,900 1.57 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＨＥ ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ（常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 213,200 1.53 株式会社ＴＭＡＣ 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 207,600 1.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 176,100 1.26 9,182,586 66.18 （注 ）１． 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 905,600株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 176,100株 ２ ．前事業年度末において主要株主であった小嶋雄介は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。