配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年４月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) アナリティクスコンサルティング事業 24 ( 3 ) マーケティングテクノロジー事業 ( －) 全社(共通) 14 ( 7 ) 合計 46 ( 10 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。 ２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、経営の健全性と透明性を確保することが必要不可欠であり、経営に対する監督・監査機能の充実を図ることは経営上の最重要課題の一つであると捉えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当者を任命し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。 （a）取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長小嶋雄介が務めております。また、その他の構成員は、取締役松本将和、取締役浦矢秀行、取締役千葉知裕、社外取締役澤博史であります。また監査役佐藤祐悦、社外監査役武内重親、社外監査役横山隆が出席しております。 （b）監査役会 当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会においては、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき稟議書等の重要文書の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を取り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 （c）会計監査人 当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 （d）経営会議 経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年４月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ＭＧ合同会社 東京都品川区上大崎２丁目５番７号203 1,318,500 41.22 小嶋 雄介 東京都渋谷区 526,800 16.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 170,600 5.33 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人：野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） 135,700 4.24 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 88,700 2.77 浦矢 秀行 東京都目黒区 78,000 2.44 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE,LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 67,094 2.10 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００４ （常任代理人：株式会社みずほ銀行） VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA （東京都港区港南２丁目15番１号） 41,378 1.29 松本 将和 東京都品川区 40,500 1.27 楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 35,100 1.10 2,502,372 78.23 （注1 ） 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 259,300株 （注2 ） 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2021年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,700 0.15 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８ 番２号 160,600 5.03