配当政策
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３ 【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 事業部門の名称 従業員数(人) 研究開発部門 14 ( 0) 全社（共通） ( 1 ) 合計 17 ( 1 ) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別の人数を記載しております。 ３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しています。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、2018年８月15日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（いずれも社外取締役）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査・監視体制をとっております。 なお、 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が 原案通り 可決された後も上記の人数構成に変更はございません。 b．取締役会の活動状況 取締役会は、代表取締役社長１名、取締役（監査等委員を除く）２名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の計６名で構成されています。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。 執行役員会は代表取締役社長を議長に、執行役員3名（子会社執行役員）で構成されております。 原則として月に１回以上開催し、構成員の他、常勤監査等委員１名及び社外取締役１名がオブザーバーとして出席して、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次の通りであります。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （1) 基盤技術に関する独占ライセンス契約 相手先の名称 国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO 契約名称 発明の特許共同出願に関する契約 主な契約内容 （１）許諾内容 第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権 （２）対象となる特許・発明 下表参照 （３）契約期間 下表参照 対象発明の名称 出願者 出願日 登録日 登録番号 契約期間 改変されたCas9タンパク質及びその用途 国立大学法人東京大学 及び 株式会社 モダリス 2018年９月５日 2019年12月13日 特許 第6628387号 2018年９月５日 〜特許権の存続期間 終了の日まで なお、エピゲノム編集の事業に必要な知財として、国立大学法人東京大学との間で2017年に特許第6628385号に関してライセンス契約を締結いたしましたが、事業の進捗とともに現行および将来の開発に必要な知財の明確化、絞り込みが行われていく過程で、当社事業の当該特許に対する依存性が消失し、また当社の保有する、あるいは他社からライセンスを受けているその他の特許で事業を十分に保護することが可能であると考えるに至りました。一方で、当社は維持のために必要なコスト、リソースの観点から、本契約を維持していくことの蓋然性が薄れたと判断し、当社は当該契約を解消する判断を行い、東京大学に申し入れを行い、これが2025年3月に合意に至ったことから当該契約の解消となりました。当該契約の解除が当社業績に及ぼす影響はございません。 （2) 当社が実施許諾を受けているライセンス契約 相手方の名称 相手先の所在地 契約の名称 契約締結日 契約内容 Editas Medicine, Inc. 米国 Non-Exclusive License Agreement 2020年４月１日 Editas Medicine, Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDM ® を用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。 ＜契約期間＞ 2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日まで The Broad Institute, Inc. 米国 Non-Exclusive Patent License Agreement 2025年７月３日 Broad Instituteが保有する筋肉指向性の改変型AAVキャプシドに関する特許に基づき、当社がLAMA2-CMDに対する医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社LSIM 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目９－６ 2,831,800 3.27 楽天証券株式会社共有口 東京都南区南青山２丁目６番21号 2,664,500 3.07 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,474,744 2.86 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） 10 Harewood Avenue London, NW1 6AA, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 2,340,000 2.70 近藤 誠聡 三重県鈴鹿市 1,800,000 2.08 濡木 理 神奈川県横浜市緑区 1,581,300 1.82 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 USA (東京都港区港南２丁目15ー１） 1,000,000 1.15 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12−32 723,277 0.83 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 650,300 0.75 株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-18 615,300 0.71 16,681,221 19.25 (注)１．株式会社LSIMは当社代表取締役森田 晴彦の資産管理会社であり、所有株式数にはEVO FUNDとの株式貸借契約に基づく貸株2,000,000株を除いて表記しております。