配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現段階では、財務体質の強化に加えて内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約248文字
５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年６月30日 現在 従業員数（名） 1,722 （ 202 ） (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、プラットフォーム事業を主なセグメントとしており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ３．従業員数が当期中において423名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8911文字
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションに基づき、 社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。 ② 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記（１）①「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」のもと、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。法定の機関である株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人の設置に加え、任意の機関として報酬委員会を設置しているほか、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考えております。 当社の本有価証券報告書提出時点における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 (イ) 会社の機関の内容 ａ 取締役会・役員体制 本有価証券報告書提出日時点における当社の取締役は、代表取締役佐々木大輔（取締役会議長）、取締役横路隆、独立社外取締役ユミ ホサカ クラーク氏の３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、内藤陽子氏（常勤）、平野正雄氏（非常勤）、浅田慎二氏（非常勤）の３名で、全員が独立社外取締役です。 当社の取締役会は、原則月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法定その他経営上の重要事項の審議、報告及び決議を行っております。当社の取締役会では、重要な業務執行の決定に加え、社外取締役の視点も踏まえた経営の監督を実施しております。 ｂ 監査等委員会 本有価証券報告書提出日時点における当社の監査等委員会は、内藤陽子氏（常勤）、平野正雄氏（非常勤）、浅田慎二氏（非常勤）の３名の監査等委員である取締役で構成されており、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使を通して取締役の職務の執行状況を監査監督するほか、常勤監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社は2023年10月27日の取締役会の書面決議において、エン・ジ ャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業を会社分割により承継することを決議し、2023年12月12日付で実施いたしました。また、当社は2023年11月14日開催の取締役会において、完全子会社であるsweeep株式会社を吸収合併することを決議し、2024年１月１日付で、実施いたしました。また、当社は2024年４月19日開催の取締役会において、フリーサイン株式会社を 株式交換完全子会社とする株式対価の株式交換 を行うことを決議し、2024年６月30日付で、実施いたしました。また、2024年５月15日開催の取締役会において、フリーサイン株式会社を吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で、実施いたしました。また、2024年５月21日の取締役会の書面決議において、完全子会社であるフリーファイナンスラボ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で、実施いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
大株主の状況
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(６) 【大株主の状況】 2024年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 佐々木 大輔 東京都台東区 11,018,100 18.82 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 5,812,910 9.93 GOLDMAN SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 4,389,165 7.50 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 3,186,661 5.44 株式会社リクルート 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ グラントウキョウサウスタワー 2,277,267 3.89 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） 2,276,660 3.89 横路 隆 東京都港区 2,046,100 3.49 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 1,652,422 2.82 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 1,464,938 2.50 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） 1,168,500 2.00 35,292,723 60.27 （注）１．…