配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり25円（うち中間配当金10円）としております。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。 なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2022年10月14日 取締役会決議 187 10 2023年4月13日 取締役会決議 280 15
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) フィットネスクラブ運営事業 234 ( 477 ) 合計 234 ( 477 ) (注) １．当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念として掲げており、持続的な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーと健全で継続的な信頼関係を構築することが重要であると認識しております。 このような認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督における透明性を確保するよう努めております。 今後も適切な情報開示と透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督を徹底することにより、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ａ．取締役会 法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ＜当事業年度における活動状況＞ 主な検討内容 ・中期経営計画の策定及び当事業年度の業務執行状況の報告と審議 ・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議 等 開催状況 ・原則として毎月１回、合計14回開催しました。このほか、会社法第370条及び定款第27条の規定に基づき、取締役会決議とみなす書面決議が７回ありました。 ｂ．監査等委員会 原則、毎月１回開催しております。監査等委員は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。 また、当社は、監査等委員会の監査・監視機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集並びに内部監査部門である内部監査室と監査等委員との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に、取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報収集・監査環境の整備に努めております。 当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。 ｃ．指名報酬委員会 指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された５名以上の取締役で構成され、社外取締役を委員長とし、監査等委員である取締役を含む社外取締役を過半数とすることと定めております。取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 ＜当事業年度における活動状況＞ 主な検討内容 ・取締役候補者の指名 等 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の妥当性 等 開催状況 ・合計４回開催しました。 ｄ．…
重要な契約等
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１．経営上の重要な契約に関する事項 (1) マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについて ア．マスター・フランチャイズ契約について 当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。 Anytime Fitness Franchisor LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。 ① 当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しているが、当該契約の当初の契約期間は2025年６月９日までとなっていること。 ② 現時点で、開発計画において当該契約終了時までに要求される店舗運営件数は既に達成しているものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。 ③ 当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、 Anytime Fitness Franchisor LLC の事前の許諾を要すること。 ④ 当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。 ⑤ Anytime Fitness Franchisor LLC の単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。 ⑥ Anytime Fitness Franchisor LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。 ⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払う義務が発生すること。 ⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。 イ．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目７番７号 9,108,900 48.65 RM Japan，LLC （常任代理人 石田雅彦） 3411 Silverside Road Tatnall Building #104 Wilmington De 19810 （東京都千代田区丸の内二丁目１番１号） 1,443,000 7.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 816,400 4.36 Northern Trust Co(AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5nt. UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 708,300 3.78 野村信託銀行株式会社 （信託口2052248） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.75 野村信託銀行株式会社 （信託口2052249） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 527,300 2.81 高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 428,680 2.28 大熊 章 埼玉県草加市 394,900 2.10 土屋 敦之 東京都武蔵野市 238,800 1.27 15,070,280 80.45 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式14,394株があります。 ３．株式会社オークは、当社取締役会長大熊章が株式を保有する資産管理会社であります。 ４．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。 ５．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…