配当政策
抽出本文
/ 原文長 約537文字
３【配当政策】 当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり45円（うち中間配当金20円）としております。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。 なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年11月14日 374 20 取締役会決議 2025年５月15日 468 25 取締役会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） フィットネスクラブ運営事業 274 (479) 合計 274 ( 479 ) （注）１．当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 255 ( 6 ) 34.7 4.3 5,885,338 （注）１．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社の状況 2025年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 うち非正規 雇用労働者（注３） 7.1 12.5 81.0 73.3 95.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．非正規雇用労働者は、アルバイト及び派遣社員を除きます。 ４．連結子会社である株式会社AFJ Projectについては、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者（アルバイト及び派遣社員を除く。）が在籍していないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250623150831
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7591文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、 Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを 支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指し、持続的な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーと健全で継続的な信頼関係を構築することが重要であると認識しております。 このような認識のもと、当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し経営の意思決定と業務執行の監督における透明性を確保するよう努めております。また、取締役会の下に任意の指名報酬委員会を設置するとともに、取締役会の意思決定機能と監督機能をより明確に分離することを目的として執行役員制度を導入しております。 今後も適切な情報開示と透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督を徹底することにより、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 ａ．取締役会 法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ＜当事業年度における活動状況＞ 主な検討内容 ・中期経営計画の策定及び当事業年度の業務執行状況の報告と審議 ・取締役会実効性評価（第三者機関による全取締役へのアンケート調査）の報告と審議 ・コンプライアンス、リスクマネジメントに関する活動報告 ・マテリアリティに基づくサステナビリティ活動報告 ・人事関連 ・投資家、株主との対話状況の共有等 開催状況 ・原則として毎月１回、合計16回開催しました。このほか、会社法第370条及び定款第27条の規定に基づき、取締役会決議とみなす書面決議が４回ありました。 ｂ．監査等委員会 原則、毎月１回開催しております。監査等委員は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により取締役の職務執行の監査を行っております。 また、当社は、監査等委員会の監査・監視機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集並びに内部監査部門である内部監査室と監査等委員との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に、取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報収集・監査環境の整備に努めております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約8997文字
１．重要な契約に関する事項 (1）マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについて ア．マスター・フランチャイズ契約について 当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間で、2010年６月14日付にてマスター・フランチャイズ契約を締結し、2025年６月８日付にて、マスター・フランチャイズ契約の更新契約を締結しております。 当社は、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。 Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。 ① 当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しており、当該契約の契約期間は2040年６月９日までとなっていること。 ② 現時点で、開発計画において、当社の店舗開発計画を遂行することで十分達成可能な水準であるものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。 ③ 当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要すること。 ④ 当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。 ⑤ Anytime Fitness Franchisor,LLCの単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。 ⑥ Anytime Fitness Franchisor,LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。 ⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払う義務が発生すること。 ⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。 イ．…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約926文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目７番７号 9,108,900 48.72 RM Japan，LLC （常任代理人 DLA PIPER 弁護士 石田雅彦） 3411 Silverside Road Tatnall Building #104 Wilmington De 19810 （東京都千代田区丸の内二丁目１番１号） 1,443,000 7.70 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10 966,600 5.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 953,900 5.09 野村信託銀行株式会社 （信託口2052249） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.75 野村信託銀行株式会社 （信託口2052248） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.75 高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 428,680 2.29 大熊 章 埼玉県草加市 402,400 2.15 前田 貴行 大阪府吹田市 260,000 1.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 226,000 1.21 15,193,480 81.21 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式16,568株があります。 ３．株式会社オークは、当社取締役会長大熊章が株式を保有する資産管理会社であります。 ４．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。