事業の内容
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/ 原文長 約2737文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注１)を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。 私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。 当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) インソーシング事業 インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。 対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。 当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。 そこで、当社の「シェアード社員」(注２)が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注３)体制で解決の支援を行います。 具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。 なお、本サービスは準委任契約(注４)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。 サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1365文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって事業化を実現し、中堅・中小企業の顧客ニーズにマッチするサービスを継続的に開発してまいりました。 今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、主力事業であるインソーシング事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業を立ち上げ、企業グループとしての価値の向上を図ってまいります。継続して中堅・中小の成長企業支援を通じて社会に必要とされる事業を創出し、「中堅・中小・成長企業のコーポレートＩＴ領域で日本一の企業グループ」となることを目指してまいります。一つの指標としては、2033年1,000名を当社グループビジョンとしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、社員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数の増加及び社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。 また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 (4) 経営環境 当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位(２～５％)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。 オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたＩＴ人材の過不足感については約９割が不足と捉えており、中でも大幅な不足と捉える企業の割合が増加するなどＩＴ人材不足が大きな課題となっております(「ＤＸ白書2023」：独立行政法人情報処理推進機構)。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2338文字
(5) 優先的に対処すべき課題 以下に挙げる課題は、本書提出日現在において当社グループが今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。 ① 人材の採用 当社グループの事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つというものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。 当社グループの事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。また、選考の過程においては、求職者と当社のお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチの低減に努め、この過程で多くの現場人材が採用に関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねております。 ＩＴ人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。また、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保に努めてまいります。 ② 人材の育成と定着 当社グループにおいて、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。 当社グループでは、サービスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。一方で、ＩＴ人材の市場価値も高まっており、長期定着へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。 そこで当社グループでは、さらに組織としての魅力を高める取り組みを強化しております。具体的には、オフサイトセンター（社員間での交流スペースやリモートワーク設備）の開設、育児・介護休業制度や時短勤務制度等の拡充、人事評価制度の見直し、独自の基幹システムや各種クラウドサービスによる業務負荷軽減、事業部門の分割・増殖による組織強化などを推進しています。 また、学習環境の充実として、取り組む案件を自律的に決める組織風土の推進、社員主導による委員会活動、経験のシェアから学びを得る小グループ活動、ＵＧアカデミー（社内大学）や社員主催による勉強会・交流会などを拡充しております。 さらに、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3731文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、Withコロナへの新たな段階へ社会全体の適応が進み、経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場は慢性的な人材不足の状況にあり、特に企業内のＩＴ活用を担いＩＴを切り口に経営課題を解決するコーポレートエンジニアは、その重要性が認識されながらも、企業にとっては人材獲得が困難な状況となっております。 当社グループでは、これらのコーポレートＩＴ部門及び人材に関するサービス需要の高まりに、さらに応えるべく、人材採用活動及び育成の強化に取り組むとともに、一つ一つの案件対応体制の見直しを図りました。 また、シェアード社員サービスを基盤とした新しい特化型サービスの立ち上げにも注力し、新たにコーポレートＩＴ内製開発支援サービスとして事業を立ち上げる予定です。 これらの他、株式報酬制度の導入等による処遇の向上、教育研修の充実など人材への投資を積極的に行っております。当連結会計年度においては、通期での採用人数が増加した一方、コロナ禍の中で入社した社員の退職が重なったため人員計画が未達となり、このため連結売上高は業績予想に対して下回りましたが、販管費の効率化により利益計画は予想を上回りました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,335,591千円（前年同期比12.5％増）、営業利益324,134千円（同12.0％増）、経常利益324,095千円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益238,372千円（同20.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．インソーシング事業 中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象として人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。 インソーシング事業では、既存顧客の支援強化を図るために一時的に新規顧客の取引開始時期を延期したこと、案件ごとの内容及び体制見直しを行ったことにより、実働会員数は減少したものの、慢性的に人手が足りていなかったスクラム（案件）に人員を投下でき、既存顧客の取引拡大を実現するとともに、担う業務内容や範囲の拡大につながり、シェアード社員のスキルレベル向上にも寄与したと考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約652文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ インソーシング 事業 セキュリティ 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,168,869 166,721 2,335,591 2,335,591 外部顧客への売上高 2,168,869 166,721 2,335,591 2,335,591 セグメント間の内部 売上高又は振替高 46,502 1,500 48,002 △ 48,002 2,215,372 168,221 2,383,594 △ 48,002 2,335,591 セグメント利益 842,705 18,649 861,354 △ 537,220 324,134 その他の項目 減価償却費(注)４ 2,603 435 3,039 10,990 14,029 (注) １．セグメント利益の調整額△537,220千円にはセグメント間取引消去△48,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△489,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2311文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は2,335,591千円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員の増加及び顧客の増加によるものです。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は1,216,148千円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,119,442千円(同10.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は795,308千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加及び人材採用費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は324,134千円(同12.0％増)となりました。 (営業外収益・営業外費用、経常利益) 当連結会計年度において、営業外収益は271千円、営業外費用は310千円の発生となりました。この結果、経常利益は324,095千円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。 (特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は324,095千円(前連結会計年度比12.2％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税86,711千円、法人税等調整額△988千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は238,372千円(前連結会計年度比20.2％増)となりました。 当社グループは、ＩＴ人材市場及びセキュリティ市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安定的な業績拡大の持続に注力してまいります。…