事業の内容
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/ 原文長 約2800文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」（注１）を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。 私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。 当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）インソーシング事業 インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。 対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。 当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。 そこで、当社の「シェアード社員」（注２）が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム（注３）体制で解決の支援を行います。 具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。 なお、本サービスは準委任契約（注４）として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。 サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては、「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」を実現することに経営資源を集中しております。成長企業のコーポレートＩＴ部門が抱える内部的な問題を解決することを通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」（注１）を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、旧来の働き方の固定観念にとらわれることなく、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。 注１．デジタルトランスフォーメーションとは、企業が情報技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値観を創出し、競争上の優位性を確立することを言います。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって、事業化を実現してまいりました。 今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、成長企業支援を通じ社会に必要とされる事業を創出してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、社員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数の増加及び社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。 また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては、「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」を実現することに経営資源を集中しております。成長企業のコーポレートＩＴ部門が抱える内部的な問題を解決することを通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」（注１）を支援いたします。同時に、顧客への支援業務を通じて当社グループの社員が成長し続けることを牽引し、旧来の働き方の固定観念にとらわれることなく、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。 注１．デジタルトランスフォーメーションとは、企業が情報技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値観を創出し、競争上の優位性を確立することを言います。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループの経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。従業員数50名～1,000名の事業会社をコアターゲットとし、また、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を目指します。これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。当社グループは、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって、事業化を実現してまいりました。 今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、成長企業支援を通じ社会に必要とされる事業を創出してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、いかに人材を採用し、育成するかということが重要な課題の一つです。事業を拡大させていくためには、社員の育成に加えて、人材の確保が必要となるため、インソーシング事業における増加人員数を重要な指標であると認識しております。また、人員数の他、会員数の増加及び社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。 また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3231文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動制約の影響から国内景気の停滞が続いており、依然として先行きが不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻く環境は、社会全体がニューノーマル（新しい生活様式）への行動変容を余儀なくされ、企業においてはコロナ禍でのテレワークやウェブ会議の環境整備などＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化への推進が加速いたしました。 当社グループのインソーシング事業及びセキュリティ事業が位置するＩＴ人材市場及び情報セキュリティ市場は、依然として不足することが推測されていることから、推進するコーポレートＩＴ部門へのサービス需要も高まっており、今後も継続するものと見込まれております。 このような経営環境のなか、当社グループにおいては、企業のテレワーク対応やセキュリティ対応など事業基盤ともなるコーポレートＩＴ部門への支援に注力してまいりました。また、当社グループ内でのＩＴ化を強く進めるとともに、ニューノーマルにおける働き方の変化に対応したオフサイトセンターを開設し、より生産性を高めるため環境整備への投資を行いました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,732,506千円（前年同期比6.7％増）、営業利益216,731千円（同5.5％増）、経常利益216,868千円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益159,271千円（同18.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 a． インソーシング事業 中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門に対し、人と知識のシェアリングにより支援する会員制サービス「シェアード社員サービス」を提供しております。 シェアード社員サービスにおいては、コロナ禍における事業活動の影響等による会員の減少やプロジェクトの延期などが一部発生いたしましたが、企業のＤＸ推進等への新規需要が上回り、会員数は555社（前年同期比49社増）、そのうち実働会員数は201社（同11社増）となりました。また、リモート形式での採用活動を積極的に行い、シェアード社員数は154人（同20人増）となり、人材育成の推進によりシェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は7,620円（同7.9％増）となりました。 この結果、売上高1,598,254千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益599,598千円（同14.1％増）となりました。 b．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約621文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ インソーシング事業 セキュリティ事業 売上高 外部顧客への売上高 1,598,254 134,252 1,732,506 1,732,506 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,388 1,200 34,588 △ 34,588 1,631,642 135,452 1,767,094 △ 34,588 1,732,506 セグメント利益 599,598 8,290 607,888 △ 391,157 216,731 その他の項目 減価償却費（注）４ 12,246 356 12,602 6,523 19,126 のれんの償却額 4,429 4,429 4,429 （注）１．セグメント利益の調整額△391,157千円にはセグメント間取引消去△34,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2222文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は1,732,506千円（前年同期比6.7％増）となりました。これは、主に インソーシング事業におけるシェアード社員20人の増加及び顧客の増加によるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は927,574千円（前年同期比7.6％増）となりました。これは、主にインソーシング事業におけるシェアード社員20人の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は804,932千円（同5.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は588,201千円（前年同期比5.6％増）となりまし た。これは、主に社員増加に伴う人件費の増加及び社内オフサイトセンター開設に伴う減価償却費ならびに地代家賃の増加によるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は216,731千円（同5.5％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は417千円、営業外費用は280千円の発生となりました。この結果、経常利益は216,868千円（前年同期比13.4％増）となりました。 （特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません。…