事業の内容
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/ 原文長 約5945文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。 各事業の概要は次のとおりです。 （tenki.jp事業） 一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。 当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。 (1) 運営メディアについて 「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間60億PV(注１)(2025年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が2.8百万人(2025年２月末時点)に達する天気予報専門メディアです。 注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。 ＜tenki.jpのページ＞ ＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク＞ (tenki.jp) (tenki.jp 登山天気) ① 運営メディアの提供情報 ⅰ．「tenki.jp」 ２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。 また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。 なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。 ⅱ．「tenki.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2107文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、これまで「tenki.jp」運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を収集・分析・蓄積し、テクノロジーを活用することで付加価値を生み、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいりました。 主たる事業であるtenki.jp事業においては、引き続きアドネットワーク広告関連市場に積極的な投資を行い、「tenki.jp」の競争力強化と市場からの認知・評価の獲得に努めてまいります。特にアドネットワークは日進月歩の高度な技術でありますが、当社グループには本分野の知見を有する者が所属しており、自社の強みを活かした経営資源の投入を継続してまいります。 また、当社グループは気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社グループが考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。 ＜天気1.0時代＞ 限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。 ＜天気2.0時代＞ 気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。 ＜天気3.0時代＞ IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。 当社グループは天気2.0時代において「tenki.jp」の発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループは以下の事業を展開し、持続的な成長を目指します。 tenki.jp事業においては、一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を通じて気象情報の社会インフラ化を推進し、メディアとしての価値をさらに高めるべく継続して経営資源を投下してまいります。また、「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウに加え、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1276文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社 グループ は、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。 この目的を実現させるため、当社 グループ は以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ① 「tenki.jp」の認知度向上 当社グループは、tenki.jp事業を主たる事業としており、「tenki.jp」のPV数を継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。そのために、マーケティングや広報活動、「tenki.jp」の新しい機能やサービスの追加等の推進を図ってまいります。 ② 技術革新への対応 当社グループの売上高の大半は、アドネットワークによる運用型広告収入が占めており、広告単価の維持・向上を図るため広告のトレーディングデスク機能を内製化しております。 インターネット広告市場においては、今後も技術革新や新たなアドテクノロジーの登場により市場環境の変化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、新たな技術情報にいち早く対応することで、市場における優位性を確保してまいります。 ③ システムのセキュリティ管理体制について tenki.jp事業は、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を進めてまいります。 ④ 業務提携やM&Aの推進 当社グループは、tenki.jp事業の発展に加え、新たな収益軸を構築することは、重要な課題であると考えております。 2024年５月に連結子会社化した株式会社エンバウンドとのシナジーを早期に実現するとともに、引き続き、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進することで、非連続な成長を目指してまいります。 ⑤ 人材確保及び組織体制の整備 当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。 そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループは、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3750文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は、以下のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のtenki.jp事業では、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組み、台風発生数が過去10年平均を下回るなどの厳しい環境下でも、PV数は前期比105.8％の60億PVを達成しました。また、Google Chrome 3rd Party Cookie利用廃止の撤回により、PV当たり広告単価も前年同期比100.4％を維持しました。 2024年５月には株式会社エンバウンドを子会社化し、「IPプロデュース事業」を開始しました。また、将来の成長に向けた人件費や開発費など先行投資を積極的に実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は888,430千円、営業利益43,396千円、経常利益62,226千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 （tenki.jp事業） 東日本太平洋側の記録的な多雨により、８月に単月では最高PVを記録するなど好調な月もあったものの、冬季（12月から２月）の関東甲信地方の降水量が平年の23%と統計開始以降で最も少なく、第４四半期のPV数は前年同期比80.2％にとどまりました。テレビドラマとの番組連動CM等の認知度向上施策も実施し、売上高645,512千円、セグメント利益283,975千円となりました。 （IPプロデュース事業） 「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドを連結子会社化しました。温泉地限定グッズ販売は計画に対して好調に推移しましたが、取得関連費用25,000千円、のれん償却額25,260千円の計上により、売上高147,191千円、セグメント損失75,048千円となりました。 （その他の事業） その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。 太陽光コンサルティング事業では太陽光発電設備の一時保有による売電収入を獲得し、ダイナミックプライシング事業ではPoC(実証実験)として首都圏レンタルスペース運営を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表計上額 （注）３ tenki.jp 事業 IPプロデュース事業 その他の 事業 売上高 広告取引関連 602,746 602,746 602,746 課金取引関連 41,855 41,855 41,855 温泉むすめ 147,191 147,191 147,191 太陽光コンサルティング事業 70,772 70,772 70,772 ダイナミックプライシング事業 24,954 24,954 24,954 その他 910 910 910 外部顧客への売上高 645,512 147,191 95,726 888,430 888,430 セグメント間の内部売上高又は振替高 顧客との契約から生じる収益 645,512 147,191 95,726 888,430 888,430 645,512 147,191 95,726 888,430 888,430 セグメント利益 又は損失 （△） 283,975 △ 75,048 44,622 253,548 △ 210,152 43,396 セグメント資産 197,767 230,976 632,923 1,061,667 773,198 1,834,866 その他の項目 減価償却費 5,807 108 2,732 8,649 8,649 のれんの償却額 25,260 1,540 26,800 26,800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,383 325 17,709 17,709 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210,152千円は、 セグメント間取引消去500千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△210,652千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。 ２． セグメント資産の調整額773,198千円には、セグメント間取引消去△611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産773,809千円が含まれております。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ３． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による増加額を含んでおりません。