配当政策
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(18) 配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。 当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。 内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は201,700株であり、発行済株式総数2,136,900株の9.44％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 新型コロナウイルスによる影響について 新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等によりその影響は軽減されており、今後については社会経済活動の正常化が進むことが見込まれていますが、感染収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は経営の透明性と法令遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り込んでおります。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由 当社は、取締役会にて機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成される監査役会にて、客観的な監査を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となるため、当該体制を採用しております。また、代表取締役に指名された内部監査担当者が内部監査機能を担っており、各機関・機能の相互連携によりコーポレート・ガバナンス機能が有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 当社の本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。 a．取締役会 取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 取締役会構成員の氏名等 議長 代表取締役 池田 洋人 構成員 取締役 富田 知尚 取締役 高杉 雄介 取締役(社外) 柴田 幸夫 b．監査役会 監査役会は監査役３名(全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役)で構成され、監査の実効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 また、監査役会においては監査役監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。 常勤監査役は内部監査担当者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容(注) 契約期間 一般財団法人 日本気象協会 「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書 2022年 ４月15日 tenki.jpの共同運営に関し、各々の業務内容及び業務提携の諸条件を定めることを目的とする。 契約締結から３年間とし、１年間ごとに自動的に更新される。 契約を終了させようとする場合には、契約期間の末日から１年前までに相手方に通知するものとし、その場合は両者の協議によって対応を定める。 (注) 契約内容の詳細は以下のとおりです。 ・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。 ・共同事業の業務分担は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりです。 ・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)にて配分される。 ・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。 ・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。 ・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。 ・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。 ・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。 ・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。 ・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 池田洋人 東京都豊島区 815,900 45.45 松本修士 東京都港区 278,200 15.50 亀井友廣 岡山県新見市 51,000 2.84 池田直紀 東京都西東京市 30,200 1.68 速水 裕 神奈川県川崎市幸区 21,700 1.20 一般財団法人日本気象協会 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ 20,400 1.13 吉川直樹 東京都港区 17,800 0.99 内田龍夫 愛知県額田郡幸田町 12,800 0.71 河田 健 東京都西東京市 11,600 0.64 長田有弘 兵庫県神戸市 7,800 0.43 1,267,400 70.61 （注） 当社は、自己株式342,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。