事業の内容
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/ 原文長 約8248文字
３ 【事業の内容】 当社は、経営理念の「未来の予定を晴れにする」を実現すべく、ひとびとの暮らしと天気の関連性を活用し、ちょっと先の未来をより良くするための事業を営んでおります。 当社創業メンバーは2008年から天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を行ってまいりました。当社は、メディア運営及びマネタイズ手法の確立を経て培ったGrowth Hack(注１)やトレーディングデスク(注２)業務のノウハウを蓄積していると考えております。また、設立当初より「気象業界×インターネット」の領域で事業推進を行い、今後も経営理念や現在の当社の対処すべき課題(「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)に基づいて「天気情報」の社会インフラ化を目的として事業を進めてまいります。 注１：「Growth Hack」とは、ユーザーから得たサービスについてのデータを分析・改善し、マーケティング上の課題を解決する手法を指します。 注２：「トレーディングデスク」とは、アドネットワーク業者(Webサイトやソーシャルメディア等の複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みを行う業者)とのやり取りを通じ、広告主が求める最適なデジタル広告の運用・設計・分析等を一貫して行うことを指します。 現在は主な事業として、日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」、「tenki.jpゴルフ天気」、「tenki.jpキャンプ天気」の運営を行っております。なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、以下、tenki.jp事業に関する記載としております。 (1) 運営メディアについて tenki.jpは、生活にかかせない天気予報と気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。ＰＣのＷｅｂページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約55億ＰＶ(注３)(2022年２月期実績)、Twitterのフォロワー数が約285万人(2021年３月末時点)に達する天気予報専門メディアです。 注３：「ＰＶ(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。 ＜tenki.jpのページ＞ ＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気、 tenki.jp ゴルフ天気のロゴマーク＞ (tenki.jp) (tenki.jp 登山天気) (tenki.jp ゴルフ天気) (tenki.jp キャンプ天気) ① 運営メディアの提供情報 ⅰ．tenki.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1650文字
(2) 経営戦略等 当社は、これまでtenki.jp運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を集め、それを分析・蓄積し、付加価値をつけ、価値を提供することをテクノロジーで実現することにより、“未来の予定を晴れにする”という経営理念を実現してまいりました。 現在の主たる事業はtenki.jp事業でありますが、これまでアドネットワーク広告関連市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社サービスである「tenki.jp」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。特にアドネットワークは、日進月歩の高度な技術でありますが、当社には本分野の知見を有する者が所属しております。今後の方針としても引き続き、当社では自社の強みが活き、かつ今後の拡大が見込まれるアドネットワーク広告関連市場に経営資源を投入していく所存です。 また、当社は気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社が考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。 ＜天気1.0時代＞ 限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。 ＜天気2.0時代＞ 気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。 ＜天気3.0時代＞ IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。 当社は天気2.0時代においてtenki.jpの発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。 当社の主要事業であるtenki.jp事業に継続して経営資源を投下して事業を拡大してまいります。更に天気3.0時代へ向けて、年間約55億ＰＶ(2022年２月期実績)を記録するメディアであるtenki.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1592文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「気象情報」を社会インフラ化することを事業目的としております。tenki.jpは一般的な気象情報のみならず、日本気象協会所属の気象予報士による記事や独自の指数情報（服装、体感等）、レジャー天気情報等も掲載されており、PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間約55億PV(2022年２月期実績)を記録しております。天気情報は、各種メディアでも必ずと言っていいほど触れられており、気象庁の観測データを頂点とした社会インフラ化が一定程度は進んでおりますが、昨今多発している異常気象や天災の発生において、必ずしも正確な情報がリアルタイムに共有されていないこと等から、当社としては、気象情報の分野においてまだ取り組むべき余地は十分にあると考えております。当社は、今後もtenki.jpの充実を図り、知名度向上を目指し、上述の課題に対するソリューションを提供すべく事業を展開する予定であります。 具体的に、当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① サービスの認知度向上 当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「tenki.jp」の認知度を 向上させ、継続的にご利用頂けるユーザーを獲得していくことが必要不可欠であります。しかしながら、コロナ禍の昨今、広告宣伝効果が見極めづらい状況が続いたため、その費用を抑制しておりましたが、改めてマーケティングや広報活動等を強化・推進し、積極的な認知度向上に向け取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応 当社は、広告のトレーディングデスク業務を主体にマネタイズを展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。特に昨今、広告識別子やcookieに依存しない気象データに注目が高まっている背景を踏まえ、Google等インターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報をいち早く入手しつつ独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。 ③ 人材採用及び組織体制の整備 当社の継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。積極的な採用と人材の定着を推し進めるため、多様なワークスタイルの支援を通じた働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、適正な評価がなされるよう人事制度の更なる改善、組織体制整備を行ってまいります。 ④ 内部統制及びコンプライアンスの強化 当社は、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3929文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況 売上高は、649,695千円(前事業年度比6.3％増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿を控える動きに加え、プライバシー保護の観点によるCookie規制のため、引き続き広告単価は低迷したこと、ただし広告単価については第３四半期ごろより底打ち感も見えてきていること、一方で、サイト内回遊施策や検索エンジン最適化といった施策の結果、レジャー系コンテンツを中心に過去最高のアクセス数を記録するなどPV数は前事業年度比で大幅に増加（対前事業年度比119％）、メディアとして大きく成長したことによるものであります。 売上原価は、155,138千円(前事業年度比4.7％増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は、274,126千円(前事業年度比14.4％増)となりました。これは主に、内部管理体制強化のためのバックオフィス人員の増加に伴う人件費の増加及び新規事業創出のための業務委託費の増加、一方で役員報酬の減少等によるものであります。 この結果、営業利益は220,430千円(前事業年度比1.3％減)となりました。 また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては33.9％(前事業年度は36.6％)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、営業利益の減少に伴い低下しております。 営業外収益は、3,873千円(前事業年度比917.9％増)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料及び保険配当金の受取であります。営業外費用は、8,992千円(前事業年度比4.2％増)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸費用であります。 この結果、経常利益は215,310千円(前事業年度比0.1％増)となりました。 これらの結果を受け、当期純利益は205,244千円(前事業年度比8.3％増)となりました。なお、法人税等(法人税等調整額を含む)は95,511千円(前事業年度は84,321千円)であります。 なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における総資産は1,805,071千円となり、前事業年度末に比べ225,482千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。