事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3648文字
３【事業の内容】 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。 ＜株主管理プラットフォーム事業＞ 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションを展開しております。 2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数315万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。 ※１：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※２：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 1.「プレミアム優待倶楽部」 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞ 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末 26社 43社 58社 71社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3010文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」のサービスを提供してまいります。 また、2021年４月より日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」と称する）を「プレミアム優待倶楽部PORTAL」と連携を開始しました。 これにより、ネットマイル社のプロモーション及びポイント流通基盤等を活かし、それぞれのサービス利用者の満足度を高め、導入企業の企業価値向上に貢献してまいります。 (2）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2022年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 また、当社の強みである「ESGソリューション」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3010文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」のサービスを提供してまいります。 また、2021年４月より日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」と称する）を「プレミアム優待倶楽部PORTAL」と連携を開始しました。 これにより、ネットマイル社のプロモーション及びポイント流通基盤等を活かし、それぞれのサービス利用者の満足度を高め、導入企業の企業価値向上に貢献してまいります。 (2）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2022年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 また、当社の強みである「ESGソリューション」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4421文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大の影響で、緊急事態宣言が発令されたことにより停滞しておりました。しかしながら、2021年９月末の緊急事態解除宣言を受けて、回復基調にあります。テレワーク拡大やデジタル化に向けたソフトウエア投資、製造業の生産活動の好調を受け、主に製造業を中心に企業収益の改善がみられました。 10月以降に世界的な半導体不足と東南アジアからの部材品調達難が緩和されたことで自動車生産が急速に回復しております。 また、個人消費は、緊急事態宣言発令で低迷が続きましたが、宣言解除後は、外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復してきております。 しかしながら、海外からの入国制限によりインバウンド需要はほぼ消失したことに加え、オミクロン株の感染拡大懸念、FOMCの量的緩和政策のテーパリング終了時期が前倒しされるなど、金融経済は依然として不透明な状況が続いております。 一方、2021年９月末の家計の金融資産残高は、株高等を背景に1,999兆円（2021年12月20日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）へ拡大するとともに、個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。 当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度を見直す企業と、情報通信業・インターネット関連サービス等を運営する企業においては好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優待制度の存否については企業によって対応が分かれました。以上により、株主優待制度導入企業数は1,490社（2021年12月末日現在）となりました。また、感染拡大防止、及び株主管理におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施社数も増加しております。 また、2021年４月27日には、子会社の株式会社ネットマイルとのサービス連携を行い、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的に、開発投資に着手し、システム開発に注力しております。 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1.2.3. 連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 2,196,193 237,240 2,433,433 2,433,433 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,196,193 237,240 2,433,433 2,433,433 セグメント利益又は損失（△） 402,487 △ 3,471 399,016 644 399,661 セグメント資産 1,942,324 168,992 2,111,317 △ 12,326 2,098,991 その他の項目 減価償却費 57,393 177 57,571 57,571 のれん償却額 10,739 10,739 10,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 361,816 6,394 368,210 368,210 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去644千円であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△12,326千円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1.2.3. 連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 2,623,286 754,818 3,378,105 3,378,105 セグメント間の内部売上高又は振替高 336 10,245 10,581 △ 10,581 2,623,622 765,063 3,388,686 △ 10,581 3,378,105 セグメント利益 507,049 12,795 519,844 2,251 522,096 セグメント資産 2,480,081 169,692 2,649,773 △ 719 2,649,053 その他の項目 減価償却費 64,992 3,004 67,997 67,997 のれん償却額 23,059 23,059 23,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,822 23,386 185,208 185,208 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,251千円であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△719千円であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4435文字
２．当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 ３．2021年４月にスタートした株主管理プラットフォーム事業と共通ポイントプログラム「ネットマイル」とのサービス連携を契機として、連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため「広告事業」に含まれていたポイント事業に係るシステムの受託開発サービスを「株主管理プラットフォーム事業」に含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については前年同連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、3,378,105千円となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,931,290千円となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、ESGソリューション制作原価等であります。 これらの結果、売上総利益は1,446,814千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、924,718千円となりました。その主な内訳は、役員報酬142,664千円、給与及び手当376,133千円、法定福利費73,766千円、減価償却費67,997千円等であります。 これらの結果、営業利益は522,096千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、3,274千円となりました。その主な内訳は、受取利息11千円、補助金収入50千円、助成金収入1,026千円、未払配当金除斥益2,036千円等であります。…