事業の内容
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/ 原文長 約2660文字
３【事業の内容】 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社の事業は、株主管理プラットフォーム事業(※１)の単一セグメントでありますが、当該ミッションを果たすべく、主に以下の３つのサービスを提供しております。 ＜サービス概要＞ ※１： 株主管理プラットフォーム事業 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるESGソリューションに係る事業の総称。 ※２：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※３：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 当社が現在提供する具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 1.「プレミアム優待倶楽部」 「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜ 「プレミアム優待倶楽部」 顧客数推移＞ 2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末 ８社 18社 26社 43社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、 電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。 また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2019年12月末日現在、上場企業２社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「 上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること 」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、当該ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」を拡大させてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指しています。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の 継続的な開発、優待商品の供給体制の強化、並びに営業体制の強化・構築を進めることにより、事業の拡大と高い成長を継続する方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、より高い成長性、収益性及び資本効率を確保するために、売上高成長率、営業利益率及び ROIC（※）を重要な経営指標として重視して考えております。 売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。 営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。 ROICは、資金調達コストを超過する収益に繋がる成長投資を継続的に行えているか、株主・債権者に対する収益期待に応え、単年度のみならず中長期的な企業価値向上に資する成長が出来ているか検証を行う指標として重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「 上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること 」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、当該ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」を拡大させてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略 当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指しています。 下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の 継続的な開発、優待商品の供給体制の強化、並びに営業体制の強化・構築を進めることにより、事業の拡大と高い成長を継続する方針であります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、より高い成長性、収益性及び資本効率を確保するために、売上高成長率、営業利益率及び ROIC（※）を重要な経営指標として重視して考えております。 売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。 営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。 ROICは、資金調達コストを超過する収益に繋がる成長投資を継続的に行えているか、株主・債権者に対する収益期待に応え、単年度のみならず中長期的な企業価値向上に資する成長が出来ているか検証を行う指標として重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3307文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦等の影響により、製造業を中心に景況感は悪化したものの、企業のIT投資は増加基調となりました。人手不足を背景とした好調な雇用及び所得環境を背景に底堅く推移いたしました。また、家計の金融資産残高は、過去最高の1,864兆円（2019年９月末。日本銀行『資金循環統計（2019年６-９月期（速報））』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、５年連続で増加し5,473万人（東京証券取引所『2018年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。 当社を取り巻く環境におきましては、自社PRのニーズ等を背景に、2019年12月末現在、株主優待制度を導入する企業が過去最多の1,533社（大和インベスター・リレーションズ株式会社調べ）と引き続き増加しております。日本版スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードに加え、2018年１月から施行されたMiFID2の影響も相まって、株主・投資家と上場企業との対話がより一層促進されました（一般社団法人日本IR協議会『IR活動の実態調査』2019年４月）。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産は、 1,430,135 千円（前事業年度末は 827,373 千円）となり、 602,761 千円増加いたしました。 流動資産は、 1,141,644 千円（前事業年度末は554,897千円）となり、586,746千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が444,374千円、受取手形が15,977千円、売掛金が128,531千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、 288,490 千円（前事業年度末は272,475千円）となり、16,014千円増加いたしました。これは主に、 ソフトウエアが45,003千円増加したこと、 のれんが6,633千円、顧客関連資産が2,436千円、繰延税金資産が13,215千円、保険積立金が10,269千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は、 731,148 千円（前事業年度末は575,071千円）となり、156,077千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、株主管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2352文字
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額(千円) 割合(％) 株式会社夢真ホールディングス 188,900 10.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 売上高 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて631,920千円増加し、 1,793,163 千円( 対前期比54.4 ％増)となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b 売上総利益 当事業年度における売上原価は、366,299千円増加し、957,874千円(同61.9％増)となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部売上高の増加に伴い商品仕入が増加、ESGソリューション売上高の増加に伴い制作原価が増加したこと等によるものであります。 これらの結果、 売上総利益 は835,289千円(同46.6％増)となりました。 c 販売費及び一般管理費、 営業利益 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて65,097千円増加し、524,397千円(同14.2％増)となりました。その主な内訳は、人員増加に伴い人件費86,826千円増加、接待交際費6,304千円、研究開発費15,000千円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、営業利益は 310,891千円(同181.7％増)となりました。 d 経常利益 当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて5,706千円増加し、7,646千円(同294.3％増)となりました。…