事業の内容
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/ 原文長 約943文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社３社で構成されており、主たる事業である「パーソナルトレーニング事業」のほか、「不動産関連事業」を展開しております。 当社グループの事業内容および当該２事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 （１）パーソナルトレーニング事業 子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンは、「24/7Workout」をはじめ、「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にてパーソナルを中心としたトレーニング事業を行っております。 子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、札幌市において「24/7SPORTS CLUB」１店舗のトレーニング事業を行っております。 なお、両社ともに、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント等の物品販売を行っております。 （２）不動産関連事業 子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道は、パーソナルトレーニング事業に加え、同社が賃借する物件の一部をサブリースとして賃貸するリーシング事業を行っております。 子会社の株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントは、当社グループ内外の取引先に対して、不動産の売買や賃貸借に係る仲介業務や宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業等の不動産事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
(1) 会社の経営方針・経営戦略等 当社グループの経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。 この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービスおよび商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。 世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社グループの経営理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社グループではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。 当社グループの経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、主力業態である「24/7Workout」で培った集客や直営多店舗展開のノウハウを活用し、親会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVA社」といいます。）およびNOVA社の子会社（以下総称して「NOVA社グループ」といいます。）との協業のもと、新業態・サービスの開発やフランチャイズ店舗の開発等、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。 (2) 会社の経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境が改善基調に推移する一方で、当該基調を上回る物価上昇が続く状況下において、多様化した顧客ニーズにきめ細かくマッチしたサービス展開や当該サービスを手頃な価格で提供すべく、新サービスおよび新業態の開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループは、売上高営業利益率を重視しております。当連結会計年度においては業績回復の途上にありますが、売上高営業利益率は10～15％の水準を目標としております。 (4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題 当社グループは、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。 ① 事業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入 当社グループの主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約66文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4814文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は 1,072,966千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金が 505,459千円 、建物及び構築物が 134,071千円 、敷金及び保証金が 179,690千円 であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は 983,593千円 となりました。主な内訳は、未払金が 120,834千円 、未払費用が 102,711千円 、前受金が 275,751千円 、資産除去債務が 290,986千円 であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は 89,373千円 となりました。主な内訳は、資本金が 172,503千円 、 資本剰余金 が 162,503千円 、利益剰余金が △251,821千円 であります。 b. 経営成績 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。 （パーソナルトレーニング事業） 主力業態である「24/7Workout」においては2025年１月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用いただける新コースを本格導入いたしました。新コースは従来コースと比較して、サービス品質を落とさず大幅なプライスダウンを実現させた一方で、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、入会金無料キャンペーンや初月半額キャンペーン等を絡めた販売促進に注力し、顧客獲得に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約693文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ パーソナル トレーニング 事業 不動産関連 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,044,006 8,087 2,052,094 2,052,094 その他の収益（注）３ 42,588 42,588 42,588 外部顧客への売上高 2,044,006 50,676 2,094,682 2,094,682 セグメント間の内部売上高 又は振替高 750 750 △ 750 2,044,006 51,426 2,095,432 △ 750 2,094,682 セグメント利益又は損失(△) △ 61,846 15,954 △ 45,892 △ 131,978 △ 177,871 セグメント資産 718,594 17,027 735,622 337,344 1,072,966 その他の項目 減価償却費 12,786 518 13,304 984 14,288 のれん償却額 1,161 1,161 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △131,978千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,210千円およびその他の調整額1,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。