事業の内容
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/ 原文長 約2539文字
３ 【事業の内容】 当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉に由来しております。 事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点があります。 ①完全個室・オーダーメイド トレーナー・講師がマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施 ②「必要」分野に特化 顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化 また、プロテインやサプリメント等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。 なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、サービスライン別に記載しております。 パーソナルトレーニング ① 「24/7Workout」について 当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて成長分野であるヘルスケア事業へ参入いたしました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。 最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでトレーニングや食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるような動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとりに合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方なども目標達成に導いております。 また、トレーナーの質にこだわるために採用を強化しております。具体的には向上心があり、夢を持った人材を採用し会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
(1) 会社の経営方針・経営戦略等 当社の企業理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。 この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社会貢献に寄与したいと考えております。 また、世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核として、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。 なお、当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジムで培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うことで収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクールを展開し、店舗を拡大させております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1663文字
(3) 会社の対処すべき課題 ① 既存事業の収益の拡大 当社は現在、パーソナルトレーニング事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、この事業の安定的・継 続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なサービスの改善、安定的なサービス 提供が必須であります。パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」についてはトレーナーの接遇面・技術面で の教育体制強化によるサービスの質の向上、プロテインなどの商品の品質向上、トレーニングマシンの改善等に より収益基盤の拡大を行ってまいります。 また、パーソナル英会話スクール「24/7English」については講師の接遇面・技術面での教育体制強化によるサ ービスの質の向上、レッスンプログラムの改良を実施するとともに、優秀な講師の確保が必要であるため、積極 的な採用活動を実施しております。 ② 新規出店の継続、出店エリアの拡大 当社は、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」を主に首都圏において展開しておりますが、新たな収益 基盤の獲得を目指し、社会的認知度向上に向けて「24/7Workout」の新規出店を加速し、関東圏のみならず全国各 地への規模拡大を推進してまいりました。今後は海外出店も視野に入れ、出店エリアの拡大を図るべく、物件情 報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。 また、パーソナル英会話スクール「24/7English」については主に首都圏において展開を行いその社会的認知度 の向上を目指してまいります。 ③ 知名度の向上 当社は、収益基盤強化のため、パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」、パーソナル英会話スクール 「24/7English」の知名度の向上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社は今後、イベントへの出展、自社ホームページをはじめ、様々なマスメディアを使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。 ④ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大 当社は、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大 と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、消費者の潜在需要をいち早く読み取り、新 規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。 ⑤ グローバル展開への対応 当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5365文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 （資産） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて 1,972,278千円増加 し、 5,549,395千円 （ 前期比55.1％増 ）となりました。 このうち流動資産は前事業年度末より 1,453,433千円増加 し、 3,724,529千円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加 1,375,130千円 、売掛金の増加 75,891千円 、前渡金の増加 13,565千円 によるものであります。 また固定資産は、前事業年度末より 518,845千円 増加し、 1,824,865千円 となりました。その主な内訳は、建物の増加 368,352千円 、敷金及び保証金の増加 64,033千円 によるものであります。 （負債） 負債につきましては、前事業年度末に比べて 184,694千円減少 し、当事業年度末は 1,881,815千円 （ 前期比8.9％減 ）となりました。 このうち流動負債は、前事業年度末より 251,864千円減少 し、 1,594,749千円 となりました。その主な内訳は、未払金の 減少121,365千円 、前受金の 減少83,314千円 、未払法人税等の 減少73,593千円 によるものであります。 また固定負債は、前事業年度末より 67,169千円増加 し、 287,066千円 となりました。その内訳は、資産除去債務の 増加67,169千円 によるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、前事業年度末に比べて 2,156,972千円増加 し、当事業年度末は 3,667,579千円 （ 前期比142.8％増 ）となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 786,600千円増加 したこと並びに当期純利益の計上に伴う利益剰余金が 583,772千円増加 したことが主たる要因であります。 b.経営成績 (売上高) 当事業年度の売上高は、前事業年度に比して 896,086千円増加 し 7,697,542千円 ( 前年同期比13.2％増 )となりました。 これは、主にトレーナーの採用及び教育を強化したことと、新規出店の加速により直営店舗数が60店舗から73店舗まで増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約296文字
３．当社の報告セグメントはパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。 ４．前事業年度に比べ従業員数が88名増加しております。主な理由は、店舗拡大及び管理体制の強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ５．全社(共通)は、内部監査室、情報システム部、人事総務部、財務経理部及びマーケティング部の従業員であります。 (2) 労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0818600103112.htm