配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、2025年11月14日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案のうえ、株主資本配当率（DOE）4％、配当性向30%を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むことを基本方針としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき 40.00円 とさせていただく予定であり、2026年3月25日開催予定の第79期定時株主総会に付議することといたしました。 なお、内部留保金の使途につきましては、引き続き、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資、人材の確保、財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年３月25日 定時株主総会決議（予定） 739,821 40.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 光学製品事業 266 ( 15 ) 機能製品事業 43 ( 14 ) 全社(共通) 100 ( 10 ) 合計 409 ( 39 ) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、当社を取り巻く環境が大きく変化する中、機動的な意思決定とより高度なガバナンスを両立することがこれまで以上に重要であり、そのためには、執行と監督の分離の一層の深化を図ることが必要となるため、2025年10月28日開催の臨時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会から取締役への柔軟な業務執行権限の委譲を可能とすることで業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性が向上するとともに、取締役会における経営方針や戦略策定等の重点審議、業務執行に対する監督機能が強化されること、及び監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能の実効性が更に強化される体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。 (a) 取締役・取締役会 取締役会は、取締役13名で構成されており （なお、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から2025年12月31日に取締役１名が辞任するまでの期間は14名） 、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。 当社は、2025年10月28日開催の臨時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度中、監査等委員会設置会社移行前（2025年1月1日から2025年10月28日開催の臨時株主総会終結時まで）における取締役会の活動状況は、次の通りであります。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 長村 惠弌 大阪府吹田市 7,021,164 38.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 1,647,100 8.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 448,100 2.4 中島 由起 奈良県奈良市 200,000 1.1 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 185,000 1.0 恵和従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号 174,100 0.9 小鶴 友博 福井県福井市 170,600 0.9 合同会社宮北キャピタル 大阪市福島区福島１丁目１番１２号－８０３ 169,100 0.9 東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目１４番１号 140,000 0.8 野口 順次郎 大阪府吹田市 135,662 0.7 10,290,826 55.6 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 687,200 株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 339,900 株