事業の内容
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/ 原文長 約7746文字
３【事業の内容】 インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようになり、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大いたしました。一方で、インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。 当社グループは、当社及び関係会社（子会社１社及びその他の関係会社１社）から構成されており、その主な事業内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ（閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般）（注１）により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）（注１）である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っております。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中からより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。 データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等（注２）の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の１つとして説明されることがありますが、当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID（当社グループでは「IM-ID」の名称で管理）をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。 また、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）が改正され、さらにプラットフォームによるCookie（注３）に関するプライバシー対策が強化されており、AppleはブラウザであるSafariのITP（Intelligent Tracking Prevention）アップデートにより3rd Party Cookie及び1st Party Cookieの一部をブロックしており、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポートを2024年に終了すると発表しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。また3rd Party Cookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広告代理店等との連携を進めることで、Ad Tech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機会を増やし、拡販を加速させる方針です。 ②X-Tech Ad Tech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げており、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。インターネット広告市場の市場規模は、2022年は３兆912億円に達しています（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で965億円、運用型動画広告他で4,971億円、運用型ディスプレイ広告で6,452億円の合計1兆2,388億円であります（株式会社電通「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2806文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。また3rd Party Cookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広告代理店等との連携を進めることで、Ad Tech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機会を増やし、拡販を加速させる方針です。 ②X-Tech Ad Tech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げており、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。インターネット広告市場の市場規模は、2022年は３兆912億円に達しています（株式会社電通「2022年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で965億円、運用型動画広告他で4,971億円、運用型ディスプレイ広告で6,452億円の合計1兆2,388億円であります（株式会社電通「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4079文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,093,090千円となり、前連結会計年度末に比べ105,484千円の増加となりました。 流動資産は2,018,152千円となり、前連結会計年度末に比べ107,448千円増加しました。これは主に現金及び預金が151,235千円増加したことによるものであります。固定資産は74,848千円となり、前連結会計年度末に比べ1,904千円減少しました。これは主に有形固定資産が1,701千円、無形固定資産が580千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は561,932千円となり、前連結会計年度末に比べ7,307千円の減少となりました。 流動負債は455,632千円となり、前連結会計年度末に比べ7,307千円減少しました。これは主に買掛金が16,977千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,531,158千円となり、前連結会計年度末に比べ112,791千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ4,070千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益100,883千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は72.1％（前連結会計年度末は70.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3％増の３兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。 また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約295文字
３．当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20231220192422