事業の内容
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/ 原文長 約7745文字
３【事業の内容】 インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようになり、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大致しました。一方で、インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。 当社グループは、当社及び関係会社（子会社１社及びその他の関係会社１社）から構成されており、その主な事業内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ（閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般）（注１）により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）（注１）である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っております。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中からより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。 データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等（注２）の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の１つとして説明されることがありますが、当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID（当社グループでは「IM-ID」の名称で管理）をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。 また、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）が改正され、さらにプラットフォームによるCookie（注３）に関するプライバシー対策が強化されており、AppleはブラウザであるSafariのITP（Intelligent Tracking Prevention）アップデートにより3rd Party Cookie及び1st Party Cookieの一部をブロックしており、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポートを2024年に終了すると発表しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。また3rd Party Cookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広告代理店等との連携を進めることで、Ad Tech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機会を増やし、拡販を加速させる方針です。 ②X-Tech Ad Tech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げており、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。インターネット広告市場の市場規模は、2020年は２兆2,290億円、2021年は２兆7,052億円に達しています（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で940億円、運用型動画広告他で4,333億円、運用型ディスプレイ広告で6,059億円の合計1兆1,332億円であります（株式会社電通「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。 デジタルマーケティング領域は、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズが高まっており、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。また3rd Party Cookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広告代理店等との連携を進めることで、Ad Tech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機会を増やし、拡販を加速させる方針です。 ②X-Tech Ad Tech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げており、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。インターネット広告市場の市場規模は、2020年は２兆2,290億円、2021年は２兆7,052億円に達しています（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で940億円、運用型動画広告他で4,333億円、運用型ディスプレイ広告で6,059億円の合計1兆1,332億円であります（株式会社電通「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。 デジタルマーケティング領域は、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズが高まっており、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3221文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 ①財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,987,606千円となり、前連結会計年度末に比べ232,363千円の増加となりました。 流動資産は1,910,704千円となり、前連結会計年度末に比べ221,226千円増加しました。これは主に現金及び預金が108,839千円増加、売掛金が97,948千円増加したことによるものであります。固定資産は76,752千円となり、前連結会計年度末に比べ11,197千円増加しました。これは主に投資その他の資産が10,636千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は569,239千円となり、前連結会計年度末に比べ128,951千円の増加となりました。 流動負債は462,939千円となり、前連結会計年度末に比べ128,951千円増加しました。これは主に買掛金が104,571千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,418,366千円となり、前連結会計年度末に比べ103,411千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ16,260千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益70,594千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や資源価格の高騰などによる世界的景気減速が危惧され、経済の先行きは不透明な状況が続いております。緊迫が続くウクライナ情勢や急激な円安による諸物価の上昇に加え、行動制限緩和後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も残り、今後も予断の許さない状況が続くものと思われます。 当社グループの事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約238文字
２．当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2022年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 53 ( 0 ) 30.80 2.7 5,191 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約881文字
２．前連結会計年度における主要な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。