事業の内容
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/ 原文長 約7828文字
３【事業の内容】 インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようになり、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大致しました。一方で、インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。 当社は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ（閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般）（注１）により構成される当社独自のデータマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform） （注１） である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っております。オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中からより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。 データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等（注２）の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の１つとして説明されることがありますが、当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID（当社では「IM-ID」の名称で管理）をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。 また、当社は親会社である株式会社フリークアウト・ホールディングス(2019年９月30日現在、当社発行済株式の70.52％を保有)を中心とする企業グループに属しております。 当社が展開する事業の特徴は以下のとおりです。なお、当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （１）IM-DMPについて 当社が提供するIM-DMPは、インターネット利用者（ユーザー）の属性データベースとして、PC、スマートフォン、タブレット等で利用されるWebブラウザ（注３）から得られる情報によって構築されております。１つのWebブラウザに１つのID（IM-ID）を割り当て、Webブラウザを最小構成単位としてインターネット利用者に関するデータベースを構築しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2359文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社は、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社の使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社は「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。 ②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大 既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社のIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。 ①デジタルマーケティング領域の市場規模 インターネット広告市場の市場規模は、2017年は１兆5,094億円、2018年は１兆7,589億円に達しています（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。当社はIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。 ②オフラインマーケティング領域の市場規模 当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2017年は２兆8,639億円、2018年は２兆7,990億円の規模を有しています（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2359文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい ・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい ・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社は、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社の使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社は「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。 ②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大 既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社のIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。 ①デジタルマーケティング領域の市場規模 インターネット広告市場の市場規模は、2017年は１兆5,094億円、2018年は１兆7,589億円に達しています（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。当社はIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。 ②オフラインマーケティング領域の市場規模 当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2017年は２兆8,639億円、2018年は２兆7,990億円の規模を有しています（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2630文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産合計は968,491千円となり、前事業年度末に比べ145,631千円増加いたしました。流動資産は909,109千円となり、前事業年度末に比べ140,564千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が236,544千円増加したことによるものであります。固定資産は59,382千円となり、前事業年度末に比べ5,066千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が4,037千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は342,811千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。流動負債は338,091千円となり、前事業年度末に比べ49,208千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が43,640千円増加したことによるものであります。固定負債は4,720千円となり、前事業年度末から変動ありません。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は625,680千円となり、前事業年度末に比べ96,422千円増加いたしました。これは当期純利益96,422千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は64.6％（前事業年度末は64.3％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社の主要領域であるインターネット広告業界におきましては、2018年のインターネット広告市場は運用型広告、動画広告の成長がさらに加速したことにより、前年比16.5％増の１兆7,589億円に達し、このうち運用型広告費は、大規模プラットフォーマーを中心に大きく伸び、前年比22.5％増の1兆1,518億円(出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」)と拡大しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約126文字
３． 当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20191220144418
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約704文字
４．当事業年度の富士通株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。