配当政策
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３ 【配当政策】 当社は設立以降、成長投資のための内部留保が必要な状況が継続しているため、配当の実績はありません。将来的には、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、現時点において未定であります。 当社の剰余金の配当は、年２回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、ARRの最大化に向けた施策の実施や新サービスの研究開発などに有効活用してまいりたいと考えております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年９月30日 現在 事業部門の名称 従業員数(人) 営業部門 85 (8) 研究開発部門 44 (0) 全社(共通) 114 ( 18 ) 合計 243 ( 26 ) (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業経営の透明性・公正性を確保し、継続的な成長を促すために、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが不可欠であると考えております。 具体的には、後記の統治体制により、内部牽制機能が有効に機能し、これが維持・継続されていくことで、不正を未然に防止し、また、取締役、監査役及び従業員それぞれが自らの役割と責任を果たしていくことで、株主その他のステークホルダーからの信頼を得られるとともに、社会的信頼を高め、当社グループの継続的な成長を促進させることとなると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会では活発な議論が行われており、また、社外取締役２名を選任することで、経営に多角的な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。これに加え、当社にて長年、社外監査役及び社外取締役を務め、当社を熟知している常勤監査役１名及び独立社外監査役２名を選任することで、実効的且つ独立した立場からの監査を確保するとともに、監査機能の強化を図っております。更に、内部監査を担当する組織として、内部監査セクションを設置し、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。業務執行については、機動的な意思決定及び業務執行の強化と効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は、各部門、子会社の責任者として業務執行を担当しております。 （取締役及び取締役会） 本書提出日現在、当社の取締役会は取締役６名によって構成され、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は当社グループの経営に資する経験を有する人材を選任しており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、毎月の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長 小椋一宏を議長とし、取締役 宮本和明、永留義己及び天野治夫並びに社外取締役 髙岡美緒及び加藤道子であります。 （監査役及び監査役会） 本書提出日現在、当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の合計３名によって構成されております。常勤監査役は、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また監査役３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 小椋 一宏 東京都杉並区 8,226,600 25.31 宮本 和明 東京都世田谷区 4,102,200 12.62 永留 義己 東京都世田谷区 3,733,400 11.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,386,100 4.26 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 716,600 2.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 635,400 1.96 株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西１丁目８－１ 600,000 1.85 ＨＥＮＮＧＥ従業員持株会 東京都渋谷区南平台町１６－２８ 365,336 1.12 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 355,803 1.09 ＤＺ ＰＲＩＶＡＴＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．ＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＦＯＮＤＳ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ４， ＲＵＥ ＴＨＯＭＡＳ ＥＤＩＳＯＮ， Ｌ－１４４５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ－ＳＴＲＡＳＳＥＮ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 348,500 1.07 20,469,939 62.97 （注）１．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 フィデリティ投信株式会社 が2022年５月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 2,732,500 8.41