配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会となっております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当５円としております。 内部留保資金につきましては、ARRの最大化に向けた施策の実施や新サービスの研究開発などに有効活用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円） 2025年12月24日 定時株主総会 159
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日 現在 事業部門の名称 従業員数(人) 営業部門 159 (７) 研究開発部門 65 (２) 全社(共通) 166 ( 23 ) 合計 390 ( 32 ) (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(アルバイト)の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業経営の透明性・公正性を確保し、継続的な成長を促すためにコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが不可欠であると考えております。 具体的には、後記の統治体制により、内部牽制機能を有効に作用させ、これを維持・向上していくことで、不正を未然に防止するとともに、取締役及び従業員それぞれが自らの役割と責任を果たしていくことで、株主その他のステークホルダーや社会的信頼を獲得し、当社グループの継続的な成長を促進させてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化及びより一層のコーポレート・ガバナンスの充実等を目的とした定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。 取締役会では活発な議論が行われており、また、社外取締役４名を選任することで、経営に多角的な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。 監査等委員会は、当社にて長年、社外監査役及び社外取締役を務め、当社を熟知している常勤の監査等委員である取締役１名及び法律、会計・税務の専門家である監査等委員である独立社外取締役２名によって構成されており、実効的且つ独立した立場からの監査及び監督を確保するとともに、監査・監督機能の強化を図っております。更に、内部監査を担当する組織として、内部監査ディビジョン（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、監査等委員会及び会計監査人との連携を図ることとしております。 業務執行については、機動的な意思決定及び業務執行の強化と効率化を図るために執行役員制度を導入しており、執行役員は、各部門、子会社の責任者として業務執行を担当しております。 また、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの透明性、公正性及び客観性を強化し、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 a. 取締役及び取締役会 本書提出日現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名、独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員１名、独立社外取締役２名）の合計９名によって構成されております。社外取締役は当社グループの健全な経営と成長に資する経験を有した人材を選任しており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （１）合弁会社設立に関する契約 当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、株式会社サンブリッジコーポレーションとの共同出資による合弁会社設立について決議し、2025年４月１日付で株式会社サンブリッジコーポレーションとの間でJoint Venture and Stockholders Agreementを締結いたしました。 契約締結先 合弁会社名 設立の目的 資本金 設立年月日 株式会社サンブリッジコーポレーション HENNGE Inc. （連結子会社） HENNGE Oneの販売 10,200米国ドル 当社出資率51％ 2025年４月１日 （２）定期建物賃貸借に関する契約 当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、森ビル株式会社との間で本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2024年12月13日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。 本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。 1. 新本社所在地 東京都新宿区西新宿一丁目（詳細未定） 明治安田新宿ビル（仮称） 2. 移転時期 2027年４月(予定) 3. 移転理由 ①会社の持続的成長に伴い、人材採用の強化により従業員が増えることが予測されるため ②より働きやすいワーププレイスの構築による生産性の向上、コミュニケーションの促進、一層のイノベーションの創出を図るため ③コーポレート・ブランディング向上のため
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 小椋 一宏 東京都杉並区 7,748,500 24.33 宮本 和明 東京都目黒区 3,574,100 11.22 永留 義己 東京都世田谷区 3,189,000 10.01 BNYMSANV RE BNYMSANVDUBRE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 70 SIR JOHN ROGERSON’S QUAY DUBLIN 2 IRELAND （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） 1,204,200 3.78 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,015,300 3.19 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号） 818,100 2.57 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） 545,240 1.71 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング 510,734 1.60 UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 501,067 1.57 株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西1丁目8-1 500,000 1.57 19,606,241 61.55 (注)１．自己名義株式（650,532株）を保有していますが、上記大株主の状況には含めておりません。 ２．所有株式数の割合は、小数点第三位以下の端数を四捨五入して表示しております。 ３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,015,300株で、その全てが投資信託設定分となっております。 ４．…