配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円としております。 なお、中長期的には株主総利回りを重視し、成長ステージの変化に関わらず安定した利回り提供を企図しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年12月22日 定時株主総会決議 294 3.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医心館事業 2,974 ( 499 ) (注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。 ２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションのもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長及び発展とその先にある社会全体の幸福に貢献することを目指しています。また、 株主、投資家、サービス利用者、医療機関、行政機関、地域社会・住民、従業員及び取引先等、すべてのステークホルダーの利益と信頼関係に価値をおいております。 これを実現していく過程では、株主の権利を重視し、また社会的信頼に応えることが必要であると捉え、コーポレート・ガバナンスの確立と強化が経営上の最重要課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。さらに、任意の機関として、経営会議及び指名報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。 また、経営体制及びガバナンス強化を目的として、社外取締役を招聘しております。この企業統治の体制により、素早い意思決定によりスピード感のある経営を行いつつ、社内外から意見を汲み取ることにより柔軟な業務執行が可能になるものと認識しております。 なお、以下では有価証券報告書提出日現在の状況を記しております。 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役３名)で構成され、適切な人数で構成されております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うにあたり、経験、知識、専門性などの多様性を確保し、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名 氏名 出席状況 代表取締役 CEO 柴原 慶一 18/18回 取締役 CFO 中川 徹哉 18/18回 取締役 山口 真吾 18/18回 社外取締役 牛込 伸隆 18/18回 社外取締役 山田 剛史 18/18回 常勤社外監査役 荒井 亮二 18/18回 社外監査役 松尾 信吉 18/18回 社外監査役 菅原 貴弘 18/18回 (注) 取締役中川徹哉は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付にて新たに本多則惠が社外取締役に就任いたしました。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社IDEA Capital 東京都中央区京橋二丁目２－１ 51,662,000 52.70 柴原 慶一 東京都港区 7,862,000 8.02 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11－１） 6,896,357 7.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 4,500,000 4.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,543,300 3.61 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） 1,840,000 1.88 中川 徹哉 東京都港区 796,000 0.81 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） 737,828 0.75 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都中央区八重洲二丁目２－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12） 619,600 0.63 MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町一丁目９－７） 542,348 0.55 78,999,433 80.58 (注) １． 2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が報告されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。…