事業の内容
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/ 原文長 約3518文字
３【事業の内容】 当社は 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、 ＡＩなど先進のテクノロジーや第5世代（5G）移動通信システムを活用して、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。 当社は、当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmart AI Engagement事業を行っております。 当社サービスはEngagementを高めるために、①顧客企業とエンドユーザーの保有するモバイル端末とのコミュニケーションを高めるための「メッセージングサービス」、②顧客企業内のコミュニケーションにフォーカスする「ビジネスチャットサービス」及び③その他のサービスとしてコミュニケーションにより新たなつながりを創出するべくAIによる分析等を活用した「HR関連サービス」等を提供しております。 (1）メッセージングサービス メッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳ（注１）の配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。 ＳＭＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下のとおりです。 利用用途 内容 本人認証 Webサービスにおける本人確認に使用 業務連絡 登録派遣スタッフへの募集案内や面接日の連絡 重要事項の連絡、 事前通知 予約確認連絡、各種往訪日の連絡、商品の出荷通知 プロモーション キャンペーン等の通知 督促 滞納者への督促 顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のＳＭＳ配信（注２）が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。 当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩ（注３）により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳを配信することができます。ＡＰＩにおいては、ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ（注４）接続も可能となります。 当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーター（注５）と契約締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、"Smart Work, Smart Life～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではＩＴを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社は、ＳＭＳの配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。更なる収益拡大のため、営業活動や販促活動を通じた新たな顧客及び代理店の開拓のほか、既存顧客との関係強化のため、多様なニーズに対応することができる新機能の充実に取り組んでまいります。 ＳＭＳの配信プラットフォームにおいては、2018年５月から株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の大手３キャリアから、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」に準拠した「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスが提供されておりますが、当社でも同サービスに対応した新たな企業向けサービスを提供してまいります。また、多様なニーズに対応するために、当社プラットフォーム上において、ＡＩ（人工知能）でキーワードを検出分析するソリューションを提供していく予定であります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「売上高営業利益率」を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い経済活動の停滞や縮小により急激に悪化しております。感染症の再拡大の影響下において、終息の見通しが立たないことから、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想されております。 当社サービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2024年度にはＳＭＳの配信数が8,438百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2020年11月号」）や、2018年５月から株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の大手３キャリアから、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」に準拠した「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスが提供されたという環境変化があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、"Smart Work, Smart Life～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではＩＴを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社は、ＳＭＳの配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。更なる収益拡大のため、営業活動や販促活動を通じた新たな顧客及び代理店の開拓のほか、既存顧客との関係強化のため、多様なニーズに対応することができる新機能の充実に取り組んでまいります。 ＳＭＳの配信プラットフォームにおいては、2018年５月から株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の大手３キャリアから、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」に準拠した「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスが提供されておりますが、当社でも同サービスに対応した新たな企業向けサービスを提供してまいります。また、多様なニーズに対応するために、当社プラットフォーム上において、ＡＩ（人工知能）でキーワードを検出分析するソリューションを提供していく予定であります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「売上高営業利益率」を重視しております。 (4）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い経済活動の停滞や縮小により急激に悪化しております。感染症の再拡大の影響下において、終息の見通しが立たないことから、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想されております。 当社サービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2024年度にはＳＭＳの配信数が8,438百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2020年11月号」）や、2018年５月から株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の大手３キャリアから、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」に準拠した「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスが提供されたという環境変化があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2944文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は1,507,718千円となり、前事業年度末に比べ240,054千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加221,128千円、売掛金の増加73,581千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は323,394千円となり、前事業年度末に比べ62,850千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加57,092千円、未払金の減少34,513千円、1年内返済予定の長期借入金の増加18,396千円、長期借入金の増加36,873千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は1,184,323千円となり、前事業年度末に比べ177,203千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加135,137千円によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響に伴い経済活動の停滞や縮小により急激に悪化しております。感染症の再拡大の影響下において、終息の見通しが立たないことから、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想されております。 一方で、新型コロナウィルスを起因に新しい働き方に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっており、そのセキュリティの重要性も高まっております。当社では、デジタル化が進む各業界向けに顧客との新たなコミュニケーションツールを提供すべく新規開発を強く推進しております。 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2020年９月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,049万回線（前年同期比3.9％増）と増加が続いております（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2020年度第２四半期（９月末））」）。また、当社がターゲットとする働き方改革ＩＣＴ市場におきましては、時間と場所に柔軟性を持たせた働き方の促進が急速に求められており、テクノロジーを積極的に活用した生産性の向上、ワークライフバランスの向上といった取り組みにより、今後益々の市場の拡大が期待されております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約239文字
【セグメント情報】 当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度より、従来「ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業」としていた報告セグメント名称を、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社への取り組みをより一層明確にするため、「 Smart AI Engagement事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2034文字
４．当事業年度のOPENMARKET LIMITEDに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び 分析 ・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 本書 提出日現在において 認識及び 分析 ・検討した ものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、 経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります 。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 財政状態 当事業年度末における総資産は、1,507 ,718千円となり、前事業年度末に比べ240,054千円増加いたしました。これは主に流動資産において現金及び預金の増加221,128千円、売掛金の増加73,581千円、固定資産において建物の増加17,730千円があったこと等によるものであります。また負債合計は、323,394千円となり、前事業年度末に比べ62,850千円増加いたしました。これは主に、流動負債において買掛金の増加57,092千円、１年内返済予定の長期借入金の増加18,396千円、固定負債において長期借入金の増加36,873千円があったこと等によるものであります。純資産合計は、1,184,323千円となり、前事業年度末に比べ177,203千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加42,474千円、当期純利益の計上よる利益剰余金の増加135,137千円によるものであります。 ｂ．経営成績 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上高は1,908,451千円（前年同期比31.5%増）であり、前事業年度より457,569千円増加いたしました。これは主にＳＭＳ配信プラットフォーム「AIX Message SMS （現 絶対リーチ！ SMS） 」が好調に推移したことによるものであります。また、売上原価は1,170,141千円（前年同期比36.0%増）、売上総利益は738,310千円（前年同期比24.9%増）となり、サービスの拡張等により売上原価が増加し売上総利益率は、前事業年度の40.7%に対して当事業年度は38.…