事業の内容
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/ 原文長 約4712文字
３ 【事業の内容】 当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。 当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) HPC事業 HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAI等を活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。 当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションを実装した科学技術計算用高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
(2) 経営戦略等 当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「 Ｓ ３ as a Service 」（Ｓキューブソリューション as a Service）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「 Ｓ ３ as a Service 」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で終息時期を予測することが困難であり、顧客における経済活動自粛に伴う設備投資の延期や、商談期間の長期化等による当社業績への影響を注視していく必要があると考えております。 Ｓ ３ as a Service （Ｓキューブソリューション as a Service） ① System as a Service HPC SIサービス、AI／ディープラーニング SIサービス、CTOサービス、アプライアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフトウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野） ※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器 ※SI：システムインテグレーション ② Science as a Service 計算科学／計算化学ソリューション 計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する （セミナー、計算支援、研究支援、技術支援、プログラム高速化サービス等） ③ Science as a Cloud サイエンスクラウドサービス 高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがインストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異なり、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウドサービスを提供する (3) 目標とする経営指標 当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1556文字
(4) 対処すべき課題 ① 成長分野への対応 最新のICT（情報通信技術）分野では、AIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、AI技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。又、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。 このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。 最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であればHPC事業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。 ② 優秀な人財の確保 継続的な成長の原資である人財は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人財を獲得する方針であります。 ③ 従業員の意欲、能力の向上 当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人財を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3484文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は7,487,246千円となり、前事業年度末と比べ3,272,290千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が135,040千円減少したものの、売掛金が3,124,283千円、棚卸資産が117,047千円、前渡金が90,877千円、電子記録債権が70,100千円増加したことによるものであります。固定資産は390,889千円となり、前事業年度末と比べ36,683千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が31,115千円減少したものの、機械及び装置が52,239千円、繰延税金資産17,903千円増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は7,878,135千円となり、前事業年度末に比べ3,308,973千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は4,946,201千円となり、前事業年度末と比べ2,882,690千円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,425,000千円、前受金が290,023千円、1年内返済予定の長期借入金が86,305千円、未払法人税等が35,752千円、賞与引当金が28,531千円増加したことによるものであります。固定負債は626,660千円となり、前事業年度末と比べ339,990千円増加いたしました。これは長期借入金が339,990千円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は5,572,861千円となり、前事業年度末に比べ3,222,680千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,305,274千円となり、前事業年度末と比べ86,292千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が77,840千円、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,456千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安に伴う原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約625文字
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,729千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。 当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 財務諸表計上額 HPC事業 CTO事業 売上高 一定時点で移転される財 6,605,619 2,099,161 8,704,780 8,704,780 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 149,396 149,396 149,396 顧客との契約から生じる 収益 6,755,015 2,099,161 8,854,176 8,854,176 その他の収益 外部顧客への売上高 6,755,015 2,099,161 8,854,176 8,854,176 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,755,015 2,099,161 8,854,176 8,854,176 セグメント利益 157,450 101,219 258,670 258,670 セグメント資産 6,280,772 1,540,364 7,821,137 56,997 7,878,135 その他の項目 減価償却費 61,324 17,345 78,670 78,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 79,396 5,722 85,118 44,083 129,202 (注) 「調整額」は、以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本電気株式会社 1,200,744 19.9 3,298,218 37.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （棚卸資産(原材料)の評価） 当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」645,040千円計上しており、そのうち原材料は643,039千円で総資産の8.2％を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。（重要な会計方針）３．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料（部品）調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料（部品）の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料（部品）の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等については、民間企業向け過去最大規模の大口案件の売上を計上したことで、前年に続き過去最高の売上高を達成することができました。 HPC事業においては、大学等公的研究機関向けが小規模案件を中心に低調であったものの、過去最大規模の大口案件の売上を計上するなど民間企業向けが好調であったことで大幅増収となりました。CTO事業においては、新規顧客向けが低調であったものの、継続顧客向けが分野毎の好不調はあるものの全体としては堅調に推移したことで増収となりました。…