事業の内容
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/ 原文長 約7036文字
３【事業の内容】 (1）事業の概況 当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。 （注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。 (2）技術の特徴 当社グループのサーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。 ①ユーザビリティ ・高速配信が可能 ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。 当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。 ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。 ・コンテンツ処理 マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。 その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウェア（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。 動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。 ・通信量削減 ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 今後、５Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量データの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。 出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成 このような環境の中、マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、Comikey Media社と連携しながら海外向け配信サービスを新規開拓してまいります。またこれまで多様なコンテンツを取り扱うことで蓄積したノウハウやコンテンツホルダーとの関係性を、教育サービスの成長やNFTサービスにも活用したいと考えております。 このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガや教育コンテンツに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率は-0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業においては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2019年９月時点の3,082.3Gbpsから2020年９月時点で3,963.5Gbpsと、前期比で約28％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 今後、５Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量データの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。 出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成 このような環境の中、マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、Comikey Media社と連携しながら海外向け配信サービスを新規開拓してまいります。またこれまで多様なコンテンツを取り扱うことで蓄積したノウハウやコンテンツホルダーとの関係性を、教育サービスの成長やNFTサービスにも活用したいと考えております。 このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガや教育コンテンツに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率は-0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業においては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2019年９月時点の3,082.3Gbpsから2020年９月時点で3,963.5Gbpsと、前期比で約28％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3201文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、2020年10月31日をみなし取得日として、リベラルマーケティング株式会社を連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行しました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較を行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。 当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率は-0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業においては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2019年９月時点の3,082.3Gbpsから2020年９月時点で3,963.5Gbpsと、前期比で約28％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。 このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度では既存事業の拡大及び新規事業への投資に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,634,847千円、営業利益225,563千円、経常利益219,456千円、親会社株主に帰属する当期純利益157,209千円となりました。 なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。 （リカーリングサービス） 「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。 当連結会計年度においては、海賊版サイトが再び活発になってきたことを受け、利益拡大余地の低い一部の開発・保守業務からの撤退を行うとともに、エンジニアをマンガサービスの改善にアサインすることで、収益力拡大に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約108文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) 当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1183文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 株式会社小学館 430,803 26.4 and factory株式会社 314,440 19.2 株式会社集英社 183,250 11.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び重要な見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計800,000千円の当座貸越契約を締結しております。