事業の内容
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/ 原文長 約6734文字
３【事業の内容】 (1）事業の概況 当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。 （注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社のサーバーを設置しております。 (2 ） 技術の特徴 当社のサーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。 ①ユーザビリティ ・高速配信が可能 ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から当社のみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。 当社は高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。 ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。 ・コンテンツ処理 マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。 その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウェア（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。 動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。 ・通信量削減 ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。 またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2922文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 今後、５Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量データの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと予測しております。 そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。 出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成 このような環境の中、マンガ事業において、継続して積極投資を進めるとともに、新規サービス獲得に取り組んでまいります。また学習指導要領の改訂による小学校での英語の必修化やeラーニングの需要の高まりといった市場ポテンシャルの拡大を逃すことなく、教育サービスの拡大にも注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。また堅実な経営基盤を構築するため、営業利益を重要な経営指標と位置付け、経営の効率化を図ってまいります。 (4）当社の経営成績に影響を与える経営環境 当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2018年12月時点の2,535Gbpsから2019年12月時点で3,128Gbpsと、前期比で約23％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。 当社が注力する電子書籍市場につきまして、2019年度の市場規模は3,473億円と推計され、2018年度の2,826億円から647億円（22.9 ％ ）増加しております。2020年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2024年度には2019年度の1.5倍の5,669億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2922文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。 (2）経営戦略等 今後、５Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量データの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと予測しております。 そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。 出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成 このような環境の中、マンガ事業において、継続して積極投資を進めるとともに、新規サービス獲得に取り組んでまいります。また学習指導要領の改訂による小学校での英語の必修化やeラーニングの需要の高まりといった市場ポテンシャルの拡大を逃すことなく、教育サービスの拡大にも注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。また堅実な経営基盤を構築するため、営業利益を重要な経営指標と位置付け、経営の効率化を図ってまいります。 (4）当社の経営成績に影響を与える経営環境 当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2018年12月時点の2,535Gbpsから2019年12月時点で3,128Gbpsと、前期比で約23％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。 当社が注力する電子書籍市場につきまして、2019年度の市場規模は3,473億円と推計され、2018年度の2,826億円から647億円（22.9 ％ ）増加しております。2020年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2024年度には2019年度の1.5倍の5,669億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4398文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサ ーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及 びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。 当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1 兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額 では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信 サービス契約者の総トラヒック量は、2018年12月時点の2,535Gbpsから2019年12月時点で3,128Gbpsと、前期比で約 23％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。 このような経営環境の中、当社は、当事業年度を投資フェーズと位置づけ、新しい事業領域への進出及び大型案件獲得に注力してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,338,420千円(前事業年度比123.3％)、営業利益433,727千円(前事業年度比108.8％)、経常利益416,640千円(前事業年度比106.8％)、当期純利益295,726千円(前事業年度比108.7％)となりました。 なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。 （リカーリングサービス） 「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。 当事業年度においては、 技術的な改善によるユーザビリティの向上により収益力拡大に努めました。また、サービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。その結果、ユーザー数の増加に伴い、売上が増加しております。 なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。 この結果、リカーリングサービスの売上高は1,173,110千円(前事業年度比133.5％)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約53文字
【セグメント情報】 当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。