事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2418文字
３【事業の内容】 当社グループの事業構成は、「ソフトウェア開発事業」、「サービスデザイン事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業セグメントと事業構成図 当社グループは設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは組込ソフトウェア分野において常に先端技術獲得に取り組み、製品に組込まれるソフトウェア開発支援やコンサルティング等のサービス提供を行っております。また、仮想空間技術を利用したツール販売や開発のサービス、AI関連の事業を実施しております。（下図、「デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷」参照） デジタル技術動向と当社グループの技術と支援サービスの変遷 （１）ソフトウェア開発事業 自動車および自動車部品、半導体装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング支援、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。 ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、デジタル家電、建機など幅広い分野に技術提供を実施しております。 コンサルティング支援は、サイバーセキュリティおよび機能安全に対応しており、それぞれ、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。教育サービスとしては企業内教育を展開し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。 また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等の制御モデルも提供しております。 ソフトウェア開発事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。 このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。 （２）サービスデザイン事業 仮想空間技術を利用した、自働搬送、自動運転の効率化を支援するツール販売や開発サービス事業、AI技術を安心して活用するための品質保証サービスを提供しております。 ●SF Twin 製造現場におけるデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」の研究開発を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社グループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“ ～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～ を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。 そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。 この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。 また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。 中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。 当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3570文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針・経営戦略 当社グループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“ ～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～ を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。 そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。 この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。 また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。 中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。 当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。 （3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4139文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が解除され、経済活動の正常化やインバウンドの回復などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ先行き不透明な状況が依然として続いております。 このような環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しております。自動車や産業機械向けの主要なセキュリティ技術及びシミュレータ・仮想空間技術の案件が完了したため、当該技術分野の売上は前期比減収となったものの、主力であります組込みソフトウェアの技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上も堅調に推移しました。 また、前第３四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。 営業利益においては、売上高の増収に加え、前期に発生した本社移転費用、株式取得関連費用等の販管費は不発生により減少したものの、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の増加等により、売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前期比減益となりました。 経常利益においては、主にGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の補助金収入及び見込計上により営業外収益が増加したものの、営業利益が前期比で減益となった影響等により、前期比減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益が前期比で減益となったことに加え、基幹システムの開発計画見直しに伴う減損損失の発生により特別損失が増加したため、前期比減益となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,501,479千円（前期比6.7％増）、営業利益187,162千円（同20.9％減）、経常利益224,905千円（同15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益133,487千円（同24.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,312,166 2,445,125 「その他」の区分の売上高 202,049 203,919 セグメント間取引消去 △168,847 △147,565 連結財務諸表の売上高 2,345,368 2,501,479 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 704,824 686,163 「その他」の区分の利益 20,839 26,189 全社費用（注）１ △508,013 △548,854 その他の調整額（注）２ 18,891 23,664 連結財務諸表の営業利益 236,541 187,162 （注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 10,635 5,898 251 110 6,393 14,898 17,280 20,907 （注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 （表示方法の変更） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」の（連結キャッシュ・フロー計算書）に記載のとおり、連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更に伴い、当連結会計年度より、上表に記載している「その他の項目」の「減価償却費」は、「その他の償却額」を除いた金額を記載する方法に変更しております。 この結果、前連結会計年度において表示していた各報告セグメントに係る「減価償却費」（ソフトウェア開発事業13,756千円、サービスデザイン事業304千円）及び「調整額」8,111千円は、それぞれ記載の変更を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2637文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アイシン・ソフトウェア㈱ 313,008 13.3 590,012 23.4 トヨタ自動車㈱ 488,791 20.7 476,266 18.9 レーザーテック㈱ 305,868 13.0 354,026 14.0 （注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）関連情報 ３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、前期比増減率が1,000％以上となる場合は、前期比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態 a．資産 当連結会計年度末における資産合計は、2,923,214千円（前期比2.4％増）となり、流動資産合計2,256,730千円（同5.5％減）、固定資産合計666,483千円（同43.0％増）となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,918,611千円（同6.8％減）、受取手形、売掛金及び契約資産179,612千円（同11.2％減）、仕掛品101,518千円（同29.4％増）であります。 固定資産の主な内訳は、投資有価証券201,652千円（前期末2,631千円）、保険積立金158,781千円（前期比8.1％増）、繰延税金資産115,666千円（同15.2％増）、のれん86,658千円（同10.5％減）、有形固定資産42,098千円（同0.8％増）であります。 b．負債 当連結会計年度末における負債合計は、611,431千円（前期比9.3％増）となり、流動負債合計350,944千円（同11.3％増）、固定負債合計260,486千円（同6.7％増）となりました。 流動負債の主な内訳は、賞与引当金132,949千円（同14.4％増）、買掛金44,897千円（同21.7％増）、未払消費税等38,786千円（同55.3％増）、未払法人税等31,309千円（同39.8％減）であります。 固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債165,516千円（同9.9％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。 c．…