事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1771文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー（旧近畿電工株式会社）、エコ電気サービス株式会社）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）オフィス光119事業 全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。 当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。 その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。 （２）オフィスソリューション事業 ①エネルギーソリューション テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。 ②オフィス環境ソリューション ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念 「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像） ●お客様へ お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 ●従業員へ 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5427文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サービスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方針であります。 一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化しております。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要であると考えております。 ■経営理念 「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」 時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社会づくりに貢献する企業グループであり続けます。 ■ビジョン（目指す企業像） ●お客様へ お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。 ●従業員へ 全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5220文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は14,172,599千円（前連結会計年度末比22.9％増）となりました。これは主に現金及び預金が2,230,479千円、売掛金が341,313千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は6,533,274千円（前連結会計年度末比22.0％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,033,698千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は7,639,325千円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が1,456,252千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しており、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、欧米における高金利の継続や中国の不動産市場の停滞等、海外景気の不振が我が国の景気に与える影響は依然として懸念されております。また、物価上昇や中東地域の情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要であります。 当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年８月調査）要約版」（2024年８月30日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額ＤＩはマイナス幅が拡大し、今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは低下傾向で推移すると予想されております。 このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）86.11円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。 当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1668文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円） オフィス光119事業 オフィスソリューション事業 ファイナンシャル・プランニング事業 合計 売上高 ストック収益（注）１ 10,783,817 7,716,734 242,758 18,743,310 フロー収益（注）２ 367,941 1,420,581 1,788,522 顧客との契約から生じる収益 11,151,758 9,137,315 242,758 20,531,832 その他の収益 外部顧客への売上高 11,151,758 9,137,315 242,758 20,531,832 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 41 57 11,151,775 9,137,356 242,758 20,531,890 セグメント利益 871,991 1,459,902 26,113 2,358,007 セグメント資産 2,854,657 4,029,655 26,076 6,910,390 その他の項目 減価償却費 10,838 92,703 321 103,863 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,884 626,171 644,055 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。 ２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3646文字
２．オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有件数が増加したこと等によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見える成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。 以下は、前年同期対比及び2023年10月13日に公表の業績予想対比並びに2024年９月24日に公表の修正後業績予想対比の分析を記載しております。 売上高の状況 当連結会計年度の実績 （千円） 比較情報 増減金額（千円） 増減率（％） 23,918,591 前年同期対比 3,386,759 ＋16.5 業績予想対比 △3,471,232～653,647 △12.6～＋2.8 修正業績予想対比 18,591 ＋0.1 前年同期と比較し売上高が16.5％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては修正後業績予想対比0.1％増となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において、ＪＥＰＸの電力取引価格が安定的な価格水準で推移したため顧客への請求額が業績予想策定時に想定した金額を下回ったことが主な要因です。 「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用が順調に推移し、さらに既存顧客に対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から7,211回線増加し127,802回線（なお、2024年８月期における解約率（※）は0.66％となりました。）となり、2024年８月期で掲げていた目標契約保有回線数130,000回線を達成するには至りませんでした。売上高は前年同期比7.0％増、修正業績予想比0.1％減と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がりました。…