サステナビリティ
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/ 原文長 約3582文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社は、 「東海ソフトは顧客に信頼される誠実な企業である」 「東海ソフトは技術・商品を常に研く企業である」 「東海ソフトは社員に信頼される誠実な企業である」 を経営理念とし、日本の製造業をソフトウエア技術で支えることで、人々が豊かで幸せに生活できる社会と社会が持続的に発展する未来の実現を目指して事業を推進しております。 当社では、2022年６月にサステナビリティ戦略室を発足し、サステナビリティ社会の実現に向け当社が取り組むべき経営の方針を取り纏め、2023年７月に「サステナビリティ基本方針」として制定、ホームページへ公開いたしました。 今後は、サステナビリティ戦略室に代わり、リスク・コンプライアンスとCSR（企業の社会的責任）を統括・推進する経営管理本部経営企画室が「サステナビリティ基本方針」に基づく施策を検討・実施して参ります。以下に、当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みを記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンスとコンプライアンス ①ガバナンス 当社の経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化として、社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むと共に、経営管理本部経営企画室が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載の通りであります。 ②コンプライアンス 当社は、上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、企業の社会的責任について、社員が守るべき事項と行動の指針を明らかにし、ホームページへ公開しております。また、公平公正な取引を行うための指針としてより具体的な事項を掲げた「東海ソフトコンダクトガイドライン」を定め、社内ホームページに掲載し、社員へ周知しております。 (2）戦略 当社は、ソフトウエア開発事業を通じて、製造・流通業を中心に自動車産業や社会インフラを支える様々なお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、社会への価値の提供と省エネ・省資源を中心とした持続可能な社会の実現に貢献しております。 ①人材育成 ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1341文字
６【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。 (a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。 (b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。 （注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 8,036 千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）FlexSignalバージョンアップ開発等 2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は4,854千円であります。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約787文字
２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次の通りであります。 2023年５月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 構築物 （千円） 工具、器具 及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) ソフト ウエア （千円） リース 資産 (千円) その他 (千円) 合計 （千円） 本社 (名古屋市中村区) 本社機能 開発設備 1,679,162 13,929 43,394 1,805,219 (1,339.67) 36,252 12,719 43,117 3,633,794 381 東京支店 (東京都港区) 開発設備 6,984 3,630 (－) 168 10,782 109 三重支店 (三重県四日市市) 開発設備 382 698 (－) 1,080 26 大阪支店 (大阪市中央区) 開発設備 3,597 858 (－) 4,456 10 静岡事業所 (静岡県三島市) 開発設備 5,873 1,646 (－) 165 7,684 17 合計 1,696,000 13,929 50,228 1,805,219 36,585 12,719 43,117 3,657,799 543 （注）１．「帳簿価額」は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、「その他」には、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権等が含まれております。 ２．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は78,319千円であります。 ３．当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。 ４．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。