研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。 但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。 (a) 当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。 (b) 当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。 ａ．研究開発体制 当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。 （注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案が無いときは非開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。 ｂ．研究開発方針 当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 21,690 千円であります。 以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。 （１）FlexSignalバージョンアップ開発等 2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ、Cloud版開発及びオプション機能開発に取り組みました。 なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は9,869千円であります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約673文字
２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次の通りであります。 2019年５月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 構築物 （千円） 工具、器具 及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) ソフトウエア（千円） 合計 （千円） 本社 (名古屋市西区) 本社機能 開発設備 195,132 314 11,505 123,243 (537.80) 5,546 335,742 164 名駅オフィス (名古屋市中村区) 開発 設備 23,962 15,095 17,330 56,387 151 東京支店 (東京都港区) 開発 設備 12,684 3,935 202 16,822 93 三重支店 (三重県四日市市) 開発 設備 711 2,154 122 2,987 30 大阪支店 (大阪市中央区) 開発 設備 5,263 2,037 7,300 15 静岡事業所 (静岡県三島市) 開発 設備 1,488 1,039 200 2,728 15 （注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業 員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．本社以外の建物は賃借しており、年間の賃借料は111,794千円であります。 ４． 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、 セグメントの名称については省略しておりま す。