事業の内容
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３ 【事業の内容】 はじめに 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。 （組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する５つの領域) （ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 事業の特徴 当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。 (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ 識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。 (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得 当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約773文字
(2) 経営戦略等 上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。 事業の柱 主な役割と戦略ポジション 収益性 組織コンサルティング キャッシュ創出基盤 ＆ 独自の識学ノウハウの供給源 M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に 研鑽・供給する源泉。 安定的・継続的な 利益貢献 長期保有型Ｍ＆Ａ 第二の恒常的成長エンジン 買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、 規律ある組織へ変革。 独自のPMIを通じて、企業価値（バリューアップ）を最大化 し、連結利益を継続的に押し上げる。 安定的・継続的な 利益貢献 ファンド ■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド) バリューアップ実績の蓄積とノウハウの有効性証明 識学ノウハウによる劇的な組織改善の創出。 成功モデルの蓄積と、長期保有型Ｍ＆Ａへのバリューアップ 手法の横展開。 売却時の キャピタルゲイン （一時的） 利益は次なる投資へ ■VCファンド(識学1号／識学2号／新進気鋭スタートアップ ファンド) 成長初期段階（アーリーステージ）への投資による将来の 選択肢確保。 不確実・外部環境依存 （中長期的キャピタルゲイン） スポーツエンタテイン メント B.PREMIER参入を見据え、地域と一体となり挑戦を続ける 赤字縮小方針 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。 (4) 経営環境 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築 （ⅰ）コンサルタント人材の確保 外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できるコンサルタントが必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 （ⅱ）コンサルタント育成の仕組み化 当社では、入社からコンサルタント認定の獲得までの期間はコンサルタント育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 （ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用 識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ② 販売経路や機会の多様化・拡大 当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さら には、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。 ③ 提供するサービス品質の維持・向上 識学コンサルタントの品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定されたコンサルタントであっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3831文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の３事業を行っております。加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。 なお、当連結会計年度より、従来「VCファンド事業」と「ハンズオン支援ファンド事業」としていた報告セグメントを「ファンド事業」に統合いたしました。 主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。 スポーツエンタテインメント事業においては、チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。 ファンド事業においては、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合は新たに３社に対して出資を実施しました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合において、売却による投資回収が１件発生しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 6,536,914 千円（前期比 21.8％増 ）、営業 利益は491,543 千円（前期比 48.6％増 ）、経常 利益は499,300 千円（前期比 40.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は294,117 千円（前期比 31.1％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (組織コンサルティング事業) （ⅰ) マネジメントコンサルティングサービス 当連結会計年度においては、2025年２月期下期の受注金額が、前期を下回った影響を受けました。 この結果、当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は 2,625,288 千円(前期比 0.5％減 ）となりました。 （ⅱ）プラットフォームサービス 当連結会計年度において、「識学 基本サービス」において、顧客満足度の向上と解約率の低下に取り組んでまいりました。 なお、2024年４月より新規契約における価格改定（値上げ）を実施しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 組織コンサルティング事業 スポーツ エンタテインメント事業 ファンド事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 4,703,595 610,043 55,483 5,369,123 5,369,123 外部顧客への 売上高 4,703,595 610,043 55,483 5,369,123 5,369,123 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 166,697 166,697 △ 166,697 4,703,595 776,741 55,483 5,535,820 △ 166,697 5,369,123 セグメント 利益又は損失 （△） 528,055 △ 66,584 △ 130,350 331,120 △ 241 330,878 セグメント資産 2,646,803 278,320 1,970,055 4,895,179 4,895,179 その他の項目 減価償却費 60,464 4,289 64,753 64,753 減損損失 持分法適用会社へ の投資額 638,348 638,348 △ 638,348 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 50,695 44,504 95,200 95,200 (注) １．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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２．ファンド事業の前期販売実績は55,483千円であります。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 6,536,914千円 （前期比 21.8％増 )となりました。その主な内訳は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における売上原価は、 2,164,989千円 （前期比 32.7％増 )となりました。これは主に、部門再編成により全社的に稼働時間が増加 したことによるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 3,880,381千円 （前期比 13.9％増 ）となりました。これは主に、 給料及び手当 が 171,235千円増加 したことによるものであります。 これらの結果、営業 利益は491,543千円 （前期比 48.6％増 ）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は 33,767千円 （前期比 9.2％減 ）となりました。これは主に、 新株予約権戻入益 が前連結会計年度比 9,312 千円増加したことによるものであります。営業外費用は 26,010千円 （前期比 125.9％増 ）となりました。これは主に、 支払手数料 が前連結会計年度比 18,637 千円増加したことによるものであります。 これらの結果、経常利益は 499,300 千円（前期比 40.0％増 ）となりました。…