事業の内容
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３ 【事業の内容】 はじめに 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。 （組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する５つの領域) （ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 事業の特徴 当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。 (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ 識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。 (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得 当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。 成長戦略 事業ポートフォリオ 個別戦略 組織コンサルティング事業の確固たる地位の確立 組織コンサルティング事業 ・講師100名体制に向け継続して20名～25名の講師採用 ・プラットフォームサービス売上・契約社数のさらなる拡大 ・講師一人当たり売上高400万円/月の維持 ・識学キャリアのさらなる拡大 事業領域の拡大 ハンズオン支援事業 ハンズオン支援ファンドの組成/組成に伴う資金調達 スポーツエンタテインメント事業 スポンサー収入の増収 行政とのつながりを活用した収益源のさらなる成長 チーム強化による早期のB1昇格 受託開発事業 新規事業"入社体感DX"のマネタイズ 安定的な受託開発案件の受注 ⅤⅭファンド 識学１号ファンドの組成資金について、早期の投資実行完了の状態を目指す 識学２号ファンドの組成によるより多くの投資先での識学の全面活用 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。 (4) 経営環境 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 識学について正しく・広く認知される仕組みの構築 (ⅰ）知名度向上のための広告施策展開 識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組みに加え、TVCM、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。 （ⅱ）講師人材の確保 外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 （ⅲ）講師育成の仕組み化 当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 （ⅳ）社会性獲得を目的とした識学の活用 識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ② 販売経路や機会の多様化・拡大 当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。 このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、2020年10月のBリーグ戦開幕以降も継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。さらに、2020年８月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行うことでプラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発により、当社グループの収益基盤をさらに強化するための取組みも行っております。 また、2020年10月には株式会社Surpassを持分法適用関連会社とし、当社講師を役員として派遣し、組織力の強化にハンズオンで支援を行うことといたしました。 出資先に講師を役員として派遣し「識学」に基づく組織改善によって業績向上を実現するハンズオン支援事業を展開するための取組みを開始しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は 2,506,000 千円(前年同期比 45.7 %増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）199,167千円（前年同期比38.3%減）、営業利益は 137,471 千円（前年同期比 51.5 %減）、当社連結子会社である識学１号投資事業有限責任組合の出資先である株式会社ジオコードの株式上場に伴う投資有価証券売却益 71,502 千円の計上により経常利益は 199,371 千円（前年同期比 29.3 %減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは組織コンサルティング事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 組織コンサルティング事業 スポーツエンタテインメント事業 受託開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,221,529 192,153 92,318 2,506,000 2,506,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,183 5,899 11,137 19,220 △ 19,220 2,223,712 198,053 103,455 2,525,221 △ 19,220 2,506,000 セグメント利益又は損失（△） 228,832 △ 90,558 △ 5,701 132,572 4,899 137,471 セグメント資産 2,157,459 215,784 164,065 2,537,309 △ 144,906 2,392,402 その他の項目 減価償却費 17,211 725 659 18,595 △ 3,144 15,451 のれんの償却額 40,991 2,244 43,235 43,235 減損損失 109,058 109,058 109,058 持分法適用会社への投資額 144,183 144,183 144,183 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,416 4,822 22,716 65,955 65,955 (注) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。