配当政策
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/ 原文長 約393文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社は現在成長過程にあり、内部留保 を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えております。 今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先し、さらなる事業の強化を図っていく方針であります。 配当実施の時期につきましては未定であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。なお、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約396文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2020年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 92 〔 2 〕 31.4 1.9 6,302 （注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．当社は年俸制を採用しております。 ３．従業員が前事業年度末に比べ32名増加したのは、事業拡大によるものであります。 ４．当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20201215111318
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4515文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範を遵守し、企業倫理を確立するよう努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、当事業年度末における会社の機関として、取締役会、監査役会を設けておりましたが、2020年12月10日開催の第８期定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスを一層拡充させるために監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会及び監査等委員会を設けるとともに経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として常勤役員会を、リスクに関する検討・諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監督・監査の実施と、適切なリスクマネジメントを実施できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。 当社の各機関等の内容は以下のとおりとなります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会のうち半数を社外取締役で構成しております。 イ 取締役、取締役会 当社の取締役は10名で、うち社外取締役は５名であり、取締役会の議長は代表取締役社長である中山亮太郎が務めております。 取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。なお、各取締役の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。 当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、定められた職務権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。 ロ 監査等委員である取締役、監査等委員会 当社の監査等委員である取締役は３名で、全員が社外取締役であり、監査等委員会の議長は社外取締役（常勤）である篠木良枝が務めております。 監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されております。監査等委員会は毎月開催され、各監査等委員である取締役は監査等基準に従い、取締役の職務執行を監査しております。なお、各監査等委員である取締役の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号 6,485 55.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 596 5.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 469 4.02 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 7TF FLLOR, 155 WELLINGTON STREER WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） 311 2.67 中山 亮太郎 東京都渋谷区 295 2.53 KSK ANGEL FUND, LLC （常任代理人 大和証券株式会社） 101 W BROADWAY SUITE 300, SAN DIEGO CA 92101 USA （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 232 2.00 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 163 1.40 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（ FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 159 1.37 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 154 1.32 木内 文昭 神奈川県川崎市宮前区 152 1.31 9,019 77.30 （注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、517,700株であり、それらの内訳は、投資信託設定分446,000株、年金信託設定分71,700株となっております。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、370,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分355,700株、年金信託設定分14,300株となっております。 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、163,800株であり、それらの内訳は、投資信託設定分163,800株となっております。 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、154,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分154,000株となっております。…