事業の内容
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/ 原文長 約4209文字
３ 【事業の内容】 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等 に 該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社12社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ)、非連結子会社(株式会社Ｍｏｆｆｌｙ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ、ワークシフト・ソリューションズ株式会社)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。 グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) アウトソーシング事業 業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。 アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社が行っております。 当該事業における業務内容は以下のとおりです。 業務内容 ・スマートフォン、携帯電話等の販売 ・固定通信回線（光回線等）への加入促進 ・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売 ・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売 ・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド セールス ・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材 サービス ・バスガイド ・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営 ・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援 ・訪日外国人向け多言語コールセンター他 ・コロナ感染拡大対策関連業務 (業務請負とは) 業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2947文字
(2) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援を掛け合わせたオムニチャネル営業支援体制を強化するとともに、先端テクノロジーを取り入れた高付加価値なソリューション提供能力に磨きをかけることで、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続してまいります。 セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。 （アウトソーシング事業） アウトソーシング事業につきましては、５Ｇ需要の高まりを受け、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、今後拡大が見込まれるインサイドセールスや先端テクノロジーを有するスタートアップ企業との資本・業務提携によるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進してまいります。 また、オムニチャネル営業支援体制を強みに、パブリックビジネスなど新たな事業領域の開拓に取り組んでまいります。 （人材派遣事業） 人材派遣事業につきましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、物流分野を中心に展開してまいります。コロナ感染拡大の落ち着きにより徐々に回復の傾向が見られる国内ツーリズム業界においては、添乗派遣、事務派遣及びコールセンター業務への対応を強化してまいります。 （ＥＣ・ＴＣ支援事業） ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、強みであるファッション分野以外の新規領域の受託・支援拡大により、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、オムニチャネル営業支援体制を活かした新たな事業創造に取り組んでまいります。 （ホールセール事業） ホールセール事業につきましては、保有ライセンスを活用した営業を強化し、新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。 （その他） その他につきましては、システムエンジニアリングサービスを強化するとともに、グループ間でのシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。 これらの取り組みにより、次年度の見通しといたしましては、 売上高59,000百万円 （前年同期比8.0％減）、 営業利益4,700百万円 （前年同期比18.1％減）、 経常利益4,720百万円 （前年同期比18.0％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円 （前年同期比17.9％減）を見込んでおります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2131文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針等 当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。 近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。 このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。 また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。 これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。 さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5037文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大対策の定着化に伴い、行動制限の緩和など経済活動の正常化への動きがみられるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動による物価上昇の進行が企業収益や個人消費に与える影響など、景気の先行きは未だに不透明な状況が継続しています。 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる機能強化に取り組んでいます。今般、コロナ禍における新常態（ニューノーマル）が定着し、従来の生活スタイルや働き方を変化させる必要が高まるなか、当社グループ各社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいります。 その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援など、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を大きく牽引しました。また、ツーリズム・スポーツセクターにおいて東京2020オリンピック・パラリンピック大会をはじめ各種大規模スポーツ大会におけるイベント運営業務が好調に推移しました。一方で、販売系営業支援セクターにおいて通信モバイル分野では一部クライアントからの業務規模の縮小やホールセールセクターにおいて主要製造地である中国での不安定な生産体制の影響を受けました。 また、その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバター遠隔接客において、生産性向上や非対面・非接触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務及びホテルのアバターコンシェルジュサービスを受託するなど普及拡大に努めました。また、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取り組みにおいて、地域振興への貢献や開発途上国の発展に資する活動を行いました。加えて、ＴＣＦＤ提言を踏まえた世界的な気候変動にかかる長期的な事業機会やリスクの検討・評価等、サステナビリティを踏まえた当社グループの戦略策定や事業開発に取り組んでまいりました。 以上の結果により、当連結会計年度の売上高は 64,130百万円 （前年同期比 23.9％減 ）、営業利益は 5,739百万円 （前年同期比 19.9％増 ）、経常利益は 5,759百万円 （前年同期比 12.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益においては 3,227百万円 （前年同期比 16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。 ３ 調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 (２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。 (３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）２ 合計 調整額 (注)３ 連結財務諸表計上額 アウトソーシング事業 人材派遣 事業 ＥＣ・ＴＣ支援事業 ホールセール事業 売上高 外部顧客への売上高 35,021 8,771 9,747 9,367 62,907 1,222 64,130 64,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 467 501 1,326 1,828 △ 1,828 35,041 9,239 9,756 9,372 63,409 2,549 65,958 △ 1,828 64,130 セグメント利益またはセグメント損失（△）(注)１ 3,955 972 818 137 5,884 △ 125 5,758 △ 18 5,739 セグメント資産 13,900 3,203 8,580 4,572 30,257 1,603 31,861 2,364 34,225 その他の項目 減価償却費(注)４ 165 176 357 23 380 18 399 (のれん) 当期 償却額 207 129 115 456 63 519 519 当期末 残高 1,363 12 884 792 3,051 413 3,465 3,465 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92 12 312 419 423 423 (注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。