配当政策
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３【配当政策】 当社グループでは、株主利益を最大化するためには、将来の事業の発展を図るとともに財務基盤を長期的に安定させることが、現在の経営の最重要課題のひとつと認識しております。そのためには、内部留保を充実させることが重要であると考えており、創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点ではその実現可能性及び実施時期等は未定であります。 内部留保した資金につきましては、経営基盤の安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 なお、当社グループの剰余金の配当につきましては、配当を行う場合は期末配当の年１回を基本的な方針とし、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 旅行関連事業 219 (58) 合計 219 ( 58 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、66人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。 (２）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 146 ( 49 ) 37.0 4.5 5,643,792 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末に比べて、34人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。 (３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児 休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)(注３) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 45.1 0.0 64.2 68.5 131.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的には企業価値を向上させることに繋がっていくものと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。 また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけております。 これらの考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 2023年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 これにより変化の激しい経営環境に対応するために、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、取締役会において当社グループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 （取締役会） 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されております。社外取締役は当社グループの経営に資する経験を有する人材を選任しており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。 取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。 なお、本有価証券報告書提出日（2024年３月28日）時点における構成員は以下の通りであります。 ＜議長＞ 代表取締役社長兼CEO 二木渉 ＜構成員＞取締役 倉上智晴、皆嶋純平 社外取締役 カスバート ロドニー 社外取締役常勤監査等委員 池田哲司 社外取締役監査等委員 毛利正人、鈴木学 （監査等委員会） 監査等委員会は、監査等委員である３名の社外取締役（うち常勤１名）によって構成されております。監査等委員は上場会社での執行役員及びその子会社での監査役経験者１名、大学にてコーポレートガバナンスに関する教鞭を執っている学識者１名及び弁護士１名から成り、豊富な知見や専門知識に基づき職務を遂行しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Paxalan S.à r.l. （常任代理人小谷野税理士法人） 6 AM ECK L-9157 HEIDERSCHEID LUXEMBOURG 9,810 27.57 株式会社オープンドア 東京都港区赤坂２丁目17－７ 4,100 11.52 齊藤 精良 東京都渋谷区 2,165 6.08 永島 徹三 米国ハワイ州ホノルル市 1,775 4.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,744 4.90 二木 渉 茨城県守谷市 1,530 4.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,137 3.19 株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25－５ 750 2.10 萬年 良子 東京都杉並区 400 1.12 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｂ口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 366 1.02 23,778 66.83 （注）１．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、下記の通りであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,744千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,137千株 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 366千株 ２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 保有株券等の数 3,318,100株 株券等保有割合 9.33％