事業の内容
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/ 原文長 約4524文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社７社により構成されており、国内及び世界15 0ヵ国の 現地体験型オプショナルツアー（以下、現地体験ツアー）専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」等を運営しております。 旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、 「 VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、 「 VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。 当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービス を運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、組織編成をしており、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」となっており、この３部門と「システム開発」を加えて形成されております。 なお、連結子会社は、インバウンド部門の支援として、訪日B2B向けビジネスを展開しているLINKTIVITY PTE.LTD.、韓国の旅行者向けに事業展開をしているVELTRA KOREA Inc.、グローバル部門には、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.、その持株会社であるVELTRA Holdings Inc.、また、グローバル部門の支援として「CityDiscovery」の会計拠点であるCity Discovery Inc.、英語圏カスタマーサービス、商品情報作成の拠点であるVELTRA PHILIPPINES,INC.、システム開発の支援として、システム開発を行っているVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.であります。 * バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。 （１）収益構造 当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１） 経営方針 当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。 当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。 当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。 (２） 経営戦略等 上記の経営方針のもと、 主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する 「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。 現在では主力の「海外旅行部門」が展開している日本語サイトのほかに、「インバウンド部門」並びに「グローバル部門」が展開している英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語サイトで事業を展開し、日本人、訪日外国人、並びに海外の旅行者に対応できる豊富かつ高品質な現地体験ツアーの確保と販売を推進してまいります。 (３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。 (４） 経営環境 国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、2014年は約2.6兆円であったものが、2018年は約3.7兆円と増加しております（経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」による）。また、日本人の海外旅行者数に関しては、2014年では約1,690万人であったものが、2019年は約2,008万人と増加しております（日本政府観光局による）。また、当社グループがターゲットとしている2018年のFIT（*）旅行者は約60.5%であります（株式会社JTB総合研究所「JTB REPORT2019 日本人海外旅行のすべて」による）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１） 経営方針 当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。 当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。 当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。 (２） 経営戦略等 上記の経営方針のもと、 主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する 「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。 現在では主力の「海外旅行部門」が展開している日本語サイトのほかに、「インバウンド部門」並びに「グローバル部門」が展開している英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語サイトで事業を展開し、日本人、訪日外国人、並びに海外の旅行者に対応できる豊富かつ高品質な現地体験ツアーの確保と販売を推進してまいります。 (３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。 (４） 経営環境 国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、2014年は約2.6兆円であったものが、2018年は約3.7兆円と増加しております（経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」による）。また、日本人の海外旅行者数に関しては、2014年では約1,690万人であったものが、2019年は約2,008万人と増加しております（日本政府観光局による）。また、当社グループがターゲットとしている2018年のFIT（*）旅行者は約60.5%であります（株式会社JTB総合研究所「JTB REPORT2019 日本人海外旅行のすべて」による）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3939文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては、通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響、英国のEU離脱の動向等のリスクが存在するものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。 このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2019年における日本人出国者数が前年同期比5.9％増の2,008万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比2.2％増の3,188万人と、引続き高い伸びを示しております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比4.0％増の14.6億人となりました(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。 そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、（１）主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、（２）訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、（３）グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成をおこなうとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は4,351,002千円（前年同期比29.0％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が4,091,835千円（前年同期比31.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約225文字
３．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）の年間の平均人員を（外数）で記載しております。 (２）国内子会社 該当事項はありません。 (３）在外子会社 在外子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約994文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。 ⑤当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間でコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は347,511千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,978,040千円となっております。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率は29.0％であり、営業収益営業利益率は19.4％（前年同期比7.0ポイント増）でした。 引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。 ⑦当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」で述べましたとおり、国内外における 自然災害、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動 等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。 ⑧経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。