事業の内容
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/ 原文長 約3566文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社７社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。国内及び世界150か国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。 旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。 当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベルトラ英語サイト）を閉鎖しております。 なお、主な連結子会社として、B2B向けチケットプラットフォーム事業を展開しているリンクティビティ株式会社、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。 * バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。 当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。 当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。 (２）経営戦略等 上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。 当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に亘って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供していると共に顧客満足度の向上に努めており、2021年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。 (４）経営環境 当連結会計年度における経営環境は、COVID-19の全世界における感染拡大の影響により、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、大幅な減速となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。 当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。 当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。 (２）経営戦略等 上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。 当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に亘って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供していると共に顧客満足度の向上に努めており、2021年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。 (４）経営環境 当連結会計年度における経営環境は、COVID-19の全世界における感染拡大の影響により、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、大幅な減速となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3062文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の影響が長期化しており、９月以降国内における新規感染者数は減少傾向にあったものの、年末よりオミクロン株の急拡大により新規感染者数が再び増加に転じるなど、依然として先行きの見通しも不透明な状況にあります。 当社サービスの対象である旅行業におきましては、依然としてCOVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１月から12月における出国日本人者数は2019年と比べ97.4％減の51万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が継続されていることなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年比99.2％減の24万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。 そのような事業環境のもと、当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベルトラ英語サイト）を閉鎖しております。このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても９月末まで首都圏を中心に緊急事態宣言が継続されていたこと等から、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。 この結果、当連結会計年度の営業収益は492,656千円（前年同期比44.7％減）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が348,435千円（前年同期比56.9％減）、観光IT事業が144,220千円（前年同期比76.2％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約246文字
３．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）の年間の平均人員を（外数）で記載しております。 (２）国内子会社 国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。 (３）在外子会社 在外子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2253文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (営業収益) 営業収益は、492,656千円（前年同期比44.7％減）となりました。主な要因は、COVID-19の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。 なお、営業収益を収益区分別にみますと、ＯＴＡ事業部門が348,435千円（前年同期比56.9％減）、観光ＩＴ事業部門が144,220千円（前年同期比76.2％増）となりました。 (営業費用及び営業損益) 営業費用は、1,590,800千円(前年同期比28.5％減)となりました。主な要因は、COVID-19の全世界的な感染拡大が深刻化したことに伴い全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減に加えて役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などのコストコントロールを実行したことによるものであります。これらの結果、営業損失は1,098,144千円(前年同期1,333,676千円の営業損失)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常損益) 営業外収益は58,705千円(前年同期比48.0％減)、営業外費用は64,683千円(前年同期比118.9％増)となりました。これは主に、株式交付費の増加によるものであります。これらの結果、経常損失は1,104,121千円（前年同期1,250,233千円の経常損失）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 法人税等合計は36,961千円(前年同期比70.7％減)となりました。…