事業の内容
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/ 原文長 約3333文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業 鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。 当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。 現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。 さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。 当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。 (2) 基本方針 当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。 「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。」 「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。」 「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。」 「ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。」 「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。」 「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。」 これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％超を確保することを目標としております。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） 2027年３月期 32,000 600 710 460 また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測定するため、以下の指標をＫＰＩとしました。 営業人員１人当たり売上総利益 （目標値：20百万円/人） 営業人員比率 （目標値：66.6％） (4) 経営環境 コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられて以降、社会経済活動の正常化が進み、企業の業績回復や雇用情勢の変化による賃金上昇、インバウンド需要の増加等もあって景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されるものの、原材料等の価格高騰や物流コストの上昇、急激な為替変動等に加え、海外経済においても地政学的ショックや中国経済の減速等の下振れリスクを抱えており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3579文字
第79期有価証券報告書「（5）対処すべき課題等」に記載のとおり、不適切な会計処理に関連して下記の課題が識別されていました。 ① 当社における課題 当社の複数の拠点で営業担当者による原価の付け替えと売上の先行計上という２つの類型からなる不適切な会計処理が複数事業年度にわたり行われていたことが確認されました。 これらの不適切な会計処理は、営業担当者が赤字案件の売上計上回避や業績目標・予算達成意識を動機に行われていたことや、営業部門や調達部門における上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われておりました。 その他、当社の内部統制における業務プロセスにおいて、管理職と営業担当者の立場が同一となった場合の受注処理や一部仕入先への発注に係る処理が、同一の人物だけで可能となる承認経路が看過されておりました。そのため営業部門内での点検と監視、調達部門における牽制が不十分となり、かつ形骸化していたことが確認されました。さらに、内部監査において不適切な事案の一部が検出されていたものの、金額が少額であったことから軽微な指摘事項であると判断され、経営陣への情報伝達が適時に行われなかった点や全社的に再発防止のサイクルが形成されず改善が図られていなかった点も確認されました。 ② 連結子会社における課題 当社の中国における連結子会社であるヤシマ上海において、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明しました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。 これらの不適切な会計処理は、総経理の経営成績改善が必要である意識が動機となり、上場企業としての会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足により行われていたことが確認されました。 また、ヤシマ上海の内部統制において売上計上や仕入計上に係る業務プロセスが整備されていなかったことや、グループ会計方針の整備が不十分であったことが確認されました。 上記の課題において、当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、内部監査によって検出された不適切な事案に対して、当該事案に対する個別対応に留まらず、類似事案の発生可能性を踏まえたリスク評価及び当該評価を踏まえたリスク対応として再発防止策の検討等を行っていくべき立場にあり、また、子会社固有の事由を踏まえたグループ全体でのリスク評価を実施し、グループ方針の策定と周知並びに継続的なモニタリングを行っていくべき立場にもあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3586文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は 25,066百万円 で、前連結会計年度末に比べ 3,244百万円増加 しております。主な要因は、 現金及び預金 （ 6,479百万円 から 9,779百万円 へ 3,299百万円増加 ）、 投資有価証券 （ 1,706百万円 から 2,052百万円 へ 346百万円増加 ）、 受取手形、売掛金及び契約資産 （ 5,030百万円 から 5,254百万円 へ 224百万円増加 ）が増加した一方、 営業未収入金 （ 1,470百万円 から 719百万円 へ 750百万円減少 ）、 繰延税金資産 （ 154百万円 から 80百万円 へ 73百万円減少 ）、 未収入金 （ 432百万円 から 365百万円 へ 66百万円減少 ）が減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は 15,286百万円 で、前連結会計年度末に比べ 2,630百万円増加 しております。主な要因は、 支払手形及び買掛金 （ 8,586百万円 から 10,814百万円 へ 2,228百万円増加 ）、 電子記録債務 （ 801百万円 から 1,294百万円 へ 493百万円増加 ）、 未払法人税等 （ 5百万円 から 198百万円 へ 193百万円増加 ）が増加した一方、 営業未払金 （ 1,688百万円 から 1,150百万円 へ 538百万円減少 ）が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 9,779百万円 で、前連結会計年度末に比べ 614百万円増加 しております。主な要因は、 利益剰余金 （ 7,701百万円 から 8,022百万円 へ 321百万円増加 ）、 その他有価証券評価差額金 （ 384百万円 から 611百万円 へ 226百万円増加 ）が増加したことによるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や円安の進行、世界的な金融引き締め、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 22,634,561 2,889,273 25,523,835 25,523,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,634,561 2,889,273 25,523,835 25,523,835 セグメント利益又は損失(△) 161,132 △ 95,858 65,274 65,274 セグメント資産 13,572,983 1,726,988 15,299,971 6,521,609 21,821,581 その他の項目 減価償却費 79,109 11,312 90,421 4,914 95,335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,837 2,550 20,387 2,256 22,643 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 4,914千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 25,094,492 2,635,367 27,729,860 27,729,860 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,094,492 2,635,367 27,729,860 27,729,860 セグメント利益又は損失(△) 582,999 △ 218,140 364,859 364,859 セグメント資産 15,500,087 1,657,584 17,157,672 7,908,330 25,066,003 その他の項目 減価償却費 65,878 9,351 75,229 4,751 79,981 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,951 6,238 50,190 200 50,390 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 4,751千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2241文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東日本旅客鉄道(株) 3,808,360 14.9 5,640,359 20.3 東海旅客鉄道(株) 3,525,736 13.8 4,050,160 14.6 西日本旅客鉄道(株) 2,353,124 9.2 2,391,108 8.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 イ．経営成績等の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ2,206百万円増加 し、 27,729百万円 （ 前期比8.6％増 ）となりました。これは主に、 国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、 売上高の増加に伴い 、 前連結会計年度に比べ1,748百万円増加 し、 23,759百万円 （ 前期比7.9％増 ）となりました。 売上総利益は 前連結会計年度に比べ458百万円増加 し、 3,970百万円 （ 前期比13.0％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ158百万円増加 し、 3,605百万円 ( 前期比4.6％増 )となりました。…