事業の内容
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/ 原文長 約3334文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業 鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。 当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。 現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。 さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。 当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。 (2) 基本方針 当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。 「既存事業基盤の強化による持続的成長」 「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」 「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」 「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」 これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。 その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。 そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。 年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べ堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者からの受注低迷が顕在化しました。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。 (2) 基本方針 当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。 「既存事業基盤の強化による持続的成長」 「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」 「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」 「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」 これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。 その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。 そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。 年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べ堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者からの受注低迷が顕在化しました。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3969文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は 23,679,736千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,053,001千円減少 しております。主な要因は、 現金及び預金 （ 8,618,879千円 から 9,148,962千円 へ 530,082千円増 ）、 商品 （ 1,613,785千円 から 2,059,119千円 へ 445,333千円増 ）が増加した一方、 受取手形及び売掛金 （ 6,787,089千円 から 5,369,263千円 へ 1,417,825千円減 ）、 電子記録債権 （ 2,392,551千円 から 1,125,395千円 へ 1,267,156千円減 ）が減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は 14,689,134千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,428,703千円減少 しております。主な要因は、 繰延税金負債 （ －千円 から 158,254千円 へ 158,254千円増 ）が増加した一方、 電子記録債務 （ 1,153,323千円 から 735,164千円 へ 418,159千円減 ）、 営業未払金 （ 1,850,078千円 から 1,522,268千円 へ 327,809千円減 ）が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 8,990,601千円 で、前連結会計年度末に比べ 375,701千円増加 しております。主な要因は、 利益剰余金 （ 7,613,571千円 から 7,822,166千円 へ 208,594千円増 ）、 その他有価証券評価差額金 （ 303,491千円 から 441,390千円 へ 137,899千円増 ）が増加したことによるものであります。 ロ. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。 その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 32,865,574 3,217,245 36,082,819 36,082,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,865,574 3,217,245 36,082,819 36,082,819 セグメント利益又は損失(△) 589,786 △ 238,896 350,890 350,890 セグメント資産 17,960,962 1,789,766 19,750,729 5,982,008 25,732,737 その他の項目 減価償却費 82,821 12,239 95,060 4,507 99,568 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,053 2,372 18,426 3,525 21,951 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 4,507千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 29,096,897 2,731,518 31,828,416 31,828,416 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,096,897 2,731,518 31,828,416 31,828,416 セグメント利益又は損失(△) 743,706 △ 217,666 526,039 526,039 セグメント資産 15,290,377 1,476,243 16,766,621 6,913,114 23,679,736 その他の項目 減価償却費 70,470 11,104 81,575 4,795 86,371 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,499 4,963 36,463 7,846 44,310 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の 4,795千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2332文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東日本旅客鉄道(株) 5,295,768 14.6 4,497,407 14.1 東海旅客鉄道(株) 3,712,858 10.2 3,836,021 12.0 西日本旅客鉄道(株) 3,383,220 9.3 3,657,779 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 イ. 経営成績等の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ4,254,403千円減少 し、 31,828,416千円 （ 前年同期比11.8％減 ）となりました。これは主に、鉄道事業においては、国内鉄道事業者の業績悪化を受けて設備投資計画の見直しや延期等が行われたことによるものであり、一般事業においては、取引先の需要低迷や生産量の低下によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度に比べ4,079,505千円減少 し、 28,073,173千円 （ 前年同期比12.7％減 ）となり、売上総利益は 前連結会計年度に比べ174,898千円減少 し、 3,755,242千円 （ 前年同期比4.5％減 ）となりました。…