事業の内容
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/ 原文長 約3399文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（ヤシマ物流株式会社、亜西瑪（上海）貿易有限公司）の計３社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業 鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。 当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。 現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。 さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。 当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約862文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念・指針・ビジョン 当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。 また経営指針として「変革と行動 Change & Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。 これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。 (2) 基本方針 当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。 「安定的経営基盤の強化・効率化」 「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」 「グローバル対応強化、海外展開加速」 「成長投資促進」 これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 わが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。 このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1604文字
(5) 対処すべき課題等 ① 当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。 国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グループはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備に伴う検査設備等の設備や、車両の補修部品等の購入を行う必要があります。これらを課題ととらえるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。 ② 「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓、開発を進める。 当社グループは創業時より現在のＪＲ各社（旧国鉄）との取引高が多く、相対的にＪＲ各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、ＪＲ各社や関連業界にも展開を目指します。 ③ 海外市場、特に東南アジア・欧州（イギリス・イタリア）を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。 新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題ととらえるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。 ④ グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。 海外市場を商圏とする、また海外の製品を取り扱うことは今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題ととらえ、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3130文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ. 財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は 26,435,753千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,524,221千円 増加しております。主な要因は、現金及び預金( 6,824,464千円 から 8,359,562千円 へ 1,535,097千円 増)、電子記録債権( 1,505,469千円 から 2,416,563千円 へ 911,094千円 増)、営業未収入金( 990,236千円 から 1,522,745千円 へ 532,509千円 増)、が増加した一方、商品( 2,194,636千円 から 1,828,802千円 へ 365,834千円 減)が減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は 18,024,699千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,287,796千円 増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金( 11,142,062千円 から 12,644,463千円 へ 1,502,401千円 増)、営業未払金( 1,310,486千円 から 1,801,390千円 へ 490,904千円 増)、が増加したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 8,411,053千円 で、前連結会計年度末に比べ 236,425千円 増加しております。主な要因は、利益剰余金( 6,988,603千円 から 7,429,395千円 へ 440,791千円 増)が増加した一方、為替換算調整勘定( 106,391千円 から △46,844千円 へ 153,236千円 減)が減少したことによるものであります。 ロ. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等、世界経済の不透明感が高まる中、一部の業界で人手不足が深刻化しながらも、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移しました。当社グループの主要顧客である国内鉄道各社は、自然災害の影響等で前期比利益が減少したところもありますが、概ね前期比増収となっており、鉄道インフラの更新需要は底堅く推移しました。 このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 37,014,692千円 (前年同期比 10.5％増 )、営業利益は 640,308千円 (前年同期比 56.9％増 )、経常利益は 756,889千円 (前年同期比 41.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 29,424,973 4,074,877 33,499,851 33,499,851 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,424,973 4,074,877 33,499,851 33,499,851 セグメント利益又は損失(△) 509,376 △ 101,182 408,193 408,193 セグメント資産 15,988,182 2,187,298 18,175,480 5,736,050 23,911,531 その他の項目 減価償却費 48,296 3,216 51,512 4,298 55,811 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 106,542 7,095 113,638 113,638 (注) １ セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２ 減価償却費の 4,298千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 鉄道事業 一般事業 売上高 外部顧客への売上高 33,160,957 3,853,734 37,014,692 37,014,692 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33,160,957 3,853,734 37,014,692 37,014,692 セグメント利益又は損失(△) 806,116 △ 165,807 640,308 640,308 セグメント資産 18,118,673 2,087,732 20,206,405 6,229,347 26,435,753 その他の項目 減価償却費 60,124 5,155 65,280 4,478 69,758 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 187,872 16,110 203,982 203,982 (注) １ セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２ 減価償却費の 4,478千円 は、投資不動産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2307文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東日本旅客鉄道(株) 4,110,393 12.3 4,276,007 11.6 東海旅客鉄道(株) 3,497,465 10.4 4,117,245 11.1 西日本旅客鉄道(株) 3,137,108 9.4 3,330,483 9.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 イ. 経営成績等の状況 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ3,514,841千円増加 し、 37,014,692千円 ( 前年同期比10.5％増 )となりました。これは主に、鉄道事業において、ＪＲ向け及び車両メーカーや海外向けの大型案件の計上が寄与したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、 前連結会計年度に比べ3,041,812千円増加 し、 32,583,640千円 ( 前年同期比10.3％増 )となり、売上総利益は 前連結会計年度に比べ473,028千円増加 し、 4,431,051千円 ( 前年同期比12.0％増 )となりました。 これは主に、鉄道事業において、上述の海外向け大型案件等により売上総利益が上昇したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ240,913千円増加 し、 3,790,743千円 ( 前年同期比6.8％増 )となりました。…