事業の内容
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/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。 なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。 （注）１．PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約882文字
(2) 経営戦略 当社は、2023年５月に策定した「TANAKEN“Vision NEXT 10”」で10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、2026年5月に中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Secondary Phase」 を策定しました。2026年度から始まる「Secondary Phase」は「成長戦略」の位置づけであり、先の基盤構築の３ヵ年計画である「Primary Phase」をベースに、更なる基盤強化と施工力強化を図る３ヵ年計画です。TANAKENブランドの価値向上、人財の量的・質的な強化、安心安全施工のための体制強化を基本方針として各種施策を着実に実施してまいります。 また、営業戦略として、 1. 都市再生案件の取り込み 2. 顧客基盤の充実 3. 地下関連工事の受注拡大 4. 環境改善関連工事の受注 5. 人財育成と生産性向上 の５点を推進してまいります。当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にありますが、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活性化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 しかしながら、 米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇 の影響等により、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しております。今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1060文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。 2027年３月期の重点項目については、人財採用・育成の強化、安全施工体制の強化、技術開発及び施工管理を中心としたアライアンスの強化を進めてまいります。 ①持続的業容拡大に向けた営業戦略 相談段階からお客様のニーズに応じた提案を迅速に行っていくことで受注成約の確度を高めるとともに、杭抜き工事、地中障害等の地下解体関連工事の受注にも注力いたします。また、石綿除去工事及び土壌改良等の需要が増えていることから、環境改善分野の受注についても積極的に推進してまいります。これらの受注を通して既存取引先との深耕によるリピート化及び新規顧客の開拓による顧客基盤の拡充並びに顧客満足度の向上を図ってまいります。 ②持続的業容拡大のための人財採用の強化と人財マネジメント体制の強化 採用チャネルの拡充、採用ブランディングの推進等による採用体制の強化を図るとともに、人財マネジメント体制の強化及び研修制度の拡充を図り、働き方改革を推進してまいります。 ③安心安全施工のための体制強化 現場マネジメント研修制度を確立し、施工管理者の育成、レベルアップを図るとともに、現場ITサポートシステムの強化、現場準備から着工後フォローまでの現場支援体制の強化等により、施工現場の安全性向上と業務効率化による生産性の向上を推進してまいります。 ④技術力の向上による競争力の強化及びアライアンスの強化 既存工法の更なる安全施工技術の開発等により競争力の強化を図ってまいります。また、TANAKEN安全協力会を通じて協力会社とのパートナーシップを拡充するとともに、施工管理を中心としたアライアンスを強化してまいります。 ⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化 企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、物価高への継続した懸念に加え、米国の通商政策の影響や地政学リスク、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー・資材等の価格上昇、供給制約による国内生産活動の下振れ等 の影響により、先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安が募る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化、物流倉庫やデータセンターの需要拡大等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向けた中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定、当事業年度はその最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、積極的に「TANAKEN」ブランドの価値向上を図ってまいりました。 以上の結果、大型元請工事の受注が順調に増加し、当事業年度の経営成績は、売上高は 14,820,418千円 （前事業年度比 20.6％増 ）、営業利益は 2,185,894千円 （同 6.1％減 ）、経常利益は 2,211,250千円 （同 5.6％減 ）、当期純利益は 1,502,039千円 （同 4.7％減 ）と、前事業年度比で減益ながら売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて計画を達成することができました。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて 678,841千円増加 し、 10,628,257千円 になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加1,789,167千円、前払費用の増加92,795千円及びその他の増加56,168千円の一方で、現金及び預金の減少1,136,930千円、電子記録債権の減少94,940千円及び未成工事支出金の減少27,419千円によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて116,550千円増加し、 1,550,385千円 になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約139文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 該当事項はありません。