事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。 なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。 （注）１．ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社は、今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく、2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組みを強化してまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげることができ、新たな主要営業ソースとなってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、 1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓 2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得 3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化 4. 官庁市場への参入 の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化など、経営環境は回復傾向で推移してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の収縮による影響が、今後建設業界にも及んでくることが予想され、先行きの不透明な状態が続いていくものと思われます。そのような環境下ではありますが、解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子・高齢化に伴う都市の再生、コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移していくものと思われます。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。 ① 営業力の強化 再開発案件、官公庁案件、地方案件への営業強化と新たな営業ソースの開拓が当面の営業課題であり、新たな専担部署（営業開発部）を新設し、営業強化を図って参ります。また、同時に大阪営業所を新設し、同部の傘下に置くとともに、関西地区の営業強化を図ってまいります ② 業容拡大のための現場社員の増強とサポート体制の構築 業容の拡大には現場社員の増強が課題であり、今後毎期10人程度の増強を図ってまいります。また、現場社員の施工管理・安全管理、原価管理、事務管理の効率化を図るべく、システム的に支援できるように専用端末を導入し、バックアップ体制を構築してまいります。また、この専用端末を使い、作業のマニュアル化を図る事により、作業品質の均質化と新人社員の早期戦力化に活用してまいります。（100億円体制構築のため、現場技術者60名体制の早期構築を図ってまいります。：2020年３月末 現場技術者数40名） ③ 技術開発部の活動強化 3D-CAD（注）の活用強化により作業の見える化と制度の向上を図るとともに、施工技術開発の強化を図るため、協力会社を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、具体的課題の抽出、研究テーマの選定を行い、施工技術の開発に本格的に取り組んでまいります。当面は、施工方法の安全性・効率性の向上、粉塵・騒音・振動への対応等を主題として取り組んでまいります。 （注）CAD（Computer Aided Design）:パソコン上で設計図を作成するソフトウエア・システム ④ 作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上 取得済みのISO9001,ISO14001の国際基準に則った工事品質の管理、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得し、労働安全衛生管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ 内部統制システムの充実とガバナンスの強化 当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、内部統制システムの更なる充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当事業年度におけるわが国経済は、上期は良好な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。一方で、下期は消費税増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたことに加えて、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは不透明な状態が続いております。 当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続きコスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共工事共に堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。 当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事ができ、新たな主要営業ソースとなってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、営業面でも元請工事の増加等プラスの効果となっております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,662,518千円（前事業年度比6.9％増）、営業利益796,263千円（同1.9％増）、経常利益831,742千円（同3.8％増）、当期純利益551,605千円（同4.8％増）となりました。当初見込んでいた工事の受注時期の遅延及び着工時期の遅れ等により当初計画には至らなかったものの、前期比では増収・増益の決算となりました。 また、受注高は、新規先の受注増加や大型案件の受注により前事業年度比40.1％増の7,986,952千円と過去最高の受注額を計上することができました。 なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて719,298千円増加し、4,102,117千円になりました。主な要因は、受取手形の減少51,036千円及び電子記録債権の減少122,794千円が生じた一方で、現金及び預金の増加483,285千円及び完成工事未収入金の増加473,499千円が生じたこと等によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて5,008千円増加し、1,117,679千円になりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。