事業の内容
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/ 原文長 約9917文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社10社により構成されております。 なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。 当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C（注３）事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。 当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注４）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注５）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。 （１）ECマーケティングテック 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注６）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注７）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。 ①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化 ②サービスとエンドユーザーのWinな関係 ③組織の中のWinな関係 ④会社と社員が相互Happyな関係 ⑤自己と周りの相互Winな関係 この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。 中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。 しかしながら、当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6884文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。 ①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化 ②サービスとエンドユーザーのWinな関係 ③組織の中のWinな関係 ④会社と社員が相互Happyな関係 ⑤自己と周りの相互Winな関係 この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。 中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。 しかしながら、当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3106文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における売上高は 、 9,064,841千円（前年同期比23.0%減）となりました 。 これは通販 DX事業において一部クライアントが回復傾向にあったものの 、 それ以上の予算縮小等でカバーができなかったこと 、 マーケティングDX事業（異業種展開）では取引社数は堅調に推移したが顧客単価が想定よりも低かったこと及び自社事業（新規事業）が当初の計画に対して遅延が発生していること 、 連結子会社に関しても業績回復施策を実行するも 想定通りに進まなかったことに起因するものであります 。 売上総利益は 、 1,767,974千円（前年同期比18.1%減）となりました 。 これは売上原価を7,296,866千円（前年同期 比24.1%減）計上したことによるものであります 。 営業損失は 、 383,730千円（前期は営業損失110,771千円）となりました 。 これは販売費及び一般管理費を2,151,705千円（前年同期比5.2%減）計上したことによるものであります 。 経常損失は 、 423,941千円（前期は経常損失131,470千円）となりました 。 これは営業外収益として為替差益28,762 千円及び補助金収入7,508千円を計上した一方で 、 営業外費用として投資事業組合運用損60,015千円及び支払利息13,624千円を計上したことによるものであります 。 税金等調整前当期純損失は 、 878,470千円（前期は税金等調整前当期純損失276,395千円）となりました 。 これは主に 、 特別損失として当社グループが保有する固定資産について 、 事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し 、「 固定資産の減損に係る会計基準 」 に基づき 、 将来の回収可能性を慎重に検討した結果 、 固定資産の一部について 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 減損損失385,193千円を計上したことによるものであります 。 親会社株主に帰属する当期純損失は 、 982,818千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失232,577千円）となりました 。 これは主に 、 法人税等合計を122,743千円計上したことによるものであります 。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約184文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5718文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社アイム 1,086,666 9.2 1,251,325 13.8 プレミアアンチエイジング株式会社 1,677,054 14.2 820,387 9.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され 、 社会経済活動の正常化が進み 、 景気は緩やかに回復の兆しが見える一方で 、 ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争 、 外国為替市場での円安・ドル高及び物価の上昇 、 世界的な金融引き締め等により 、 世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております 。 国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（ 「 ITナビゲーター2021年版 」 発表データ） 、 世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（ 「 ZION Market Research 」 発表データ）されており 、 国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております 。…