事業の内容
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/ 原文長 約8182文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。 なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。 当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を開始しました。 当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注３）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注４）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種にもサービスの提供を開始し、事業領域を拡大しております。 （１）ECマーケティングテック 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注５）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注６）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注７）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注８）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。 ①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化 ②サービスとエンドユーザーのWinな関係 ③組織の中のWinな関係 ④会社と社員が相互Happyな関係 ⑤自己と周りの相互Winな関係 この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。 中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。 しかし、昨今、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の広告は、効果効能を誇大に表現したものや消費者に誤解を与えるような表現を用いたブラック広告が蔓延したことにより、景表法・薬機法の規制が強化され、各大手ネットワークの自主審査基準も法令以上に厳しさを増しました。 当社グループは、800社以上のマーケティングデータが蓄積されたDMPとAIを連携させ、クライアントの商材と類似する複数のマーケティング事例をもとに、マーケティングの最適化を図り、クライアントのKPIを保証する「KPI保証サービス」を中心にサービスを展開してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。 ①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化 ②サービスとエンドユーザーのWinな関係 ③組織の中のWinな関係 ④会社と社員が相互Happyな関係 ⑤自己と周りの相互Winな関係 この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。 中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。 しかし、昨今、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の広告は、効果効能を誇大に表現したものや消費者に誤解を与えるような表現を用いたブラック広告が蔓延したことにより、景表法・薬機法の規制が強化され、各大手ネットワークの自主審査基準も法令以上に厳しさを増しました。 当社グループは、800社以上のマーケティングデータが蓄積されたDMPとAIを連携させ、クライアントの商材と類似する複数のマーケティング事例をもとに、マーケティングの最適化を図り、クライアントのKPIを保証する「KPI保証サービス」を中心にサービスを展開してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2638文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、2022年12月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における売上高は11,775,448千円（前年同期比0.8%増）となりました 。 これは規制等の影響によるヘルスケア＆ビューティ市場におけるKPI保証サービスの鈍化に対して 、 通販DXサービスや異業種展開（マーケティングDX）の成長で補うことを想定し 、 この点については概ね計画通りに推移した一方で 、 中国ロックダウン等による一過性の影響もあり 、 KPI保証サービスが想定以上に伸び悩んだことに起因するものであります 。 売上総利益は 、 2,159,942千円（前年同期比10.3%増）となりました 。 これは粗利率の改善により売上原価が9,615,505千円（前年同期比1.1%減）と減少したことによるものであります 。 営業損失は 、 110,771千円（前期は営業損失136,052千円）となりました 。 これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により 、 販売費及び一般管理費を2,270,714千円（前年同期比8.4%増）計上したことによるものであります 。 経常損失は 、 131,470千円（前期は経常損失111,504千円）となりました 。 これは営業外収益として為替差益37,237千円及び補助金収入9,632千円を計上した一方で 、 営業外費用として投資事業組合運用損49,856千円 、 支払利息12,752千円及び持分法による投資損失9,244千円を計上したことによるものであります 。 税金等調整前当期純損失は 、 276,395千円（前期は税金等調整前当期純損失255,387千円） 、 親会社株主に帰属する当期純損失は 、 232,577千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失259,815千円）となりました 。 これは主に 、 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を減損処理したことなどによる減損損失145,903千円を計上したことによるものであります 。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態 (資産) 流動資産は 、 前連結会計年度末に比べ121,025千円増加し 、 3,805,184千円となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約184文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5799文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） プレミアアンチエイジング㈱ 2,080,458 17.8 1,677,054 14.2% ㈱アイム 1,214,934 10.4 1,086,666 9.2% 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は 、「 ウィズコロナ 」 への転換が進み 、 正常な経済活動が戻りつつありました 。 一方で 、 ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞 、 外国為替市場での急激な円安・ドル高及び物価高騰による影響で 、 景気の先行きは不透明な状況が続いております 。 国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（ 「 ITナビゲーター2021年版 」 発表データ） 、 世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（ 「 ZION Market Research 」 発表データ）されており 、 国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております 。…