事業の内容
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/ 原文長 約5063文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社３社により構成されております。 なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。 当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進しております。顧客がより良い商品に出会い、購買自体を楽しんでもらうことに価値を見出し顧客満足を最大化することをミッションに、ビューティ＆ヘルス及び食品市場にフォーカスし、ECを運営するクライアントに対して、新規顧客獲得から顧客育成まで、各課題に対応する「ECマーケティングコミットカンパニー」です。 当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注３）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等の「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用した「KPI（注４）保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に関わるマーケティング支援等を通じて行っており、600社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ＆ヘルス及び食品領域特化型のDMP（注５）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注６）を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアント又は当社、若しくは両社で利用することで行なわれます。 「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には、まず最初にクライアントと交渉の上、クライアントの新規顧客獲得単価をKPIとして価格決定します。次に当社はAIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社が同業界において蓄積してきたノウハウを基に、効果を得られると考えられるマーケティング予算配分に基づき、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定し出稿を行ないます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」を推進することで、ショッピングに「最適な出会い」「最高の体験」「最強の利便性」を創造し、顧客満足を最大化することをミッション としております。ビューティ＆ヘルス及び食品市場におけるEC支援のシェアNo.1企業を目指し、独自開発のEC向けマーケティングテック及び領域特化型のデータと、同市場における実績及びノウハウに基づくコンサルティングを事業基盤とし、マーケティングのサービスを保証すべく、「KPI保証」型によるサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、マーケティングテック導入社数及びその成長率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3）中長期的な経営戦略 ①ECマーケティングテック マーケティング総合支援ツールである「RESULTシリーズ」とAIの機能強化、領域特化型DMPの充実化を推進してまいります。ビューティ＆ヘルス領域における、これまでの豊富な実績に基づくデータが蓄積されたDMPとAIを連携させ、クライアントの商材と類似するマーケティング事例を発見し予測モデルを作成し、それを基にプロモーションの方向性や施策の設定などを行い、マーケティングの最適化を図ります。 「KPI保証」型は当社の報酬がクライアントの売上に連動するため、クライアントの導入障壁が低くなります。当社グループは「KPI保証」型での提供にて契約社数増を図り、取得データを拡張しつつ、AIをさらに学習させることで、より高確度のマーケティングを可能にしており、効果を見ながらのPDCAでクライアントの予算配分を調整し、既存施策への予算配分見直しや余剰予算で効果が見込める新規施策を設定するなどして、当社グループにおけるクライアント１社あたりの取引単価を拡大し売上増へと結び付けてまいります。 また自社のマーケティングテックを有効に運用し、的確なコンサルティングを行うための人員強化及び育成にも取り組んでまいります。 ②広告マーケティング 既存のマス広告や紙媒体に捉われず、コールセンターの拡充やフィールドキャラバン（リアル店舗でのマーケティング及び販売）の展開など、新たな顧客開拓を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3705文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」を推進することで、ショッピングに「最適な出会い」「最高の体験」「最強の利便性」を創造し、顧客満足を最大化することをミッション としております。ビューティ＆ヘルス及び食品市場におけるEC支援のシェアNo.1企業を目指し、独自開発のEC向けマーケティングテック及び領域特化型のデータと、同市場における実績及びノウハウに基づくコンサルティングを事業基盤とし、マーケティングのサービスを保証すべく、「KPI保証」型によるサービスを提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、マーケティングテック導入社数及びその成長率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3）中長期的な経営戦略 ①ECマーケティングテック マーケティング総合支援ツールである「RESULTシリーズ」とAIの機能強化、領域特化型DMPの充実化を推進してまいります。ビューティ＆ヘルス領域における、これまでの豊富な実績に基づくデータが蓄積されたDMPとAIを連携させ、クライアントの商材と類似するマーケティング事例を発見し予測モデルを作成し、それを基にプロモーションの方向性や施策の設定などを行い、マーケティングの最適化を図ります。 「KPI保証」型は当社の報酬がクライアントの売上に連動するため、クライアントの導入障壁が低くなります。当社グループは「KPI保証」型での提供にて契約社数増を図り、取得データを拡張しつつ、AIをさらに学習させることで、より高確度のマーケティングを可能にしており、効果を見ながらのPDCAでクライアントの予算配分を調整し、既存施策への予算配分見直しや余剰予算で効果が見込める新規施策を設定するなどして、当社グループにおけるクライアント１社あたりの取引単価を拡大し売上増へと結び付けてまいります。 また自社のマーケティングテックを有効に運用し、的確なコンサルティングを行うための人員強化及び育成にも取り組んでまいります。 ②広告マーケティング 既存のマス広告や紙媒体に捉われず、コールセンターの拡充やフィールドキャラバン（リアル店舗でのマーケティング及び販売）の展開など、新たな顧客開拓を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2206文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。 当社グループの 主たる事業を展開す る ビューティ＆ヘルス及び食品市場を内包するEC市場では、EC化比率の増加、アドテクノロジーの向上やCRM強化などが各社で推進され、平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、前年比9.9％増の15兆1,358億円となりました（平成29年４月経済産業省調べ）。 このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は 「テクノロジー開発の強化」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、 マーケティングのサービスを保証する「KPI保証」サービスを強化し、 事業拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が増加し、10,585,472千円（前年度比45.2％増）となりました。 売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加や受注損失引当金の繰入等により売上原価を8,715,702千円（前年度比45.7％増）計上したものの、売上高の増加がこれを上回り、1,869,769千円（前年度比42.7％増）となりました。 営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や採用活動の推進に伴う採用費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,544,905千円（前年度比20.7％増）となり、324,863千円（前年度比945.2％増）となりました。 経常利益は、株式公開に係る費用を計上したことにより営業外収益・費用の純額はマイナスとなりましたが、営業利益の大幅な増加から、300,539千円（前年度比819.4％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は、システム開発案件の契約解約による特別損失の計上49,654千円がありましたが、経常利益が前年度比で267,849千円増加したことから、252,081千円（前年度は14,056千円の税金等調整前当期純利益）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年度比で238,025千円増加したことから、192,428千円（前年度比900.3％増）となりました。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約68文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1686文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ビアンネ 600,851 8.2 1,944,154 18.4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2）財政状態の分析 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,369,024千円増加し、2,787,069千円となりました。主な要因としましては、株式公開による資金調達等により現金及び預金が1,000,257千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が373,353千円増加、システム開発案件の契約解約による仕掛品の減少51,944千円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,227千円増加し、325,775千円となりました。主な要因としましては、ソフトウエア仮勘定の増加52,746千円、差入保証金の増加51,635千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,483,251千円増加し、3,112,844千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ273,705千円増加し、1,394,295千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加100,178千円、短期借入金の増加122,120千円、課税所得の増加による未払法人税等の増加47,325千円によるものであります。…