事業の内容
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/ 原文長 約5772文字
３ 【事業の内容】 当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴや会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといったWEBデザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値の向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。 2019年４月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革においては生産性と創造性の向上が必要とされますが、どのようなワークスタイルであっても同一の働く場を使わざるを得ない従来型の画一的なオフィスとは異なり、当社が手掛けるオフィスにおいては、集中したい時に集中できる場、すぐにミーティングができる場、フリーアドレス等により毎日横に座る人が変わりざっくばらんな会話が色々な気付きやヒントに繋がる場など、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与するオフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空間(部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる)とは違い、デザイナー自身が企業のスタイルに合わせ、自由な発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。 さらに、現在の事業の柱であるデザイナーズオフィス事業に加えて新規事業としてVISビル事業の立ち上げを計画しております。 当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」であり、それぞれの事業の内容は下記のとおりであります。なお、当該２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) デザイナーズオフィス事業 当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを対象に幅広く展開しております。 ① 事業の内容 デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後の働き方やオフィスの在り方を抜本的に見直す意識が高まることが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。また、 今回の新型 コロナウイルス の感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、働き方やオフィスの在り方の変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の2020年３月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際だったことから、ほぼ発生しておりません。 〔働き方改革への取り組み状況〕 〔働き方改革への取り組みで最も重視する目的〕 (※) 2019年４月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、約６割を超える企業が「働き方改革」へ前向きな姿勢で取り組んでおります。その中でも、「働き方改革」への取り組みで重視する目的として、「社員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」が上位を占めております。いずれも社員目線の改革が行われており、当社の掲げる「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーと、今企業が求めている環境改善目的が合致していると考えております。 〔オフィスビル新規供給予定(東京)〕 〔空室率の推移(東京)〕 ※中型ビル以上(１フロア面積50坪以上)
対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
(4) 対処すべき課題 当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。 ① デザイナーズオフィスの認知度向上 当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。 ② VISビル事業によるブランド力の強化 当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。 ④ 法令遵守体制の強化 当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。 ⑤ WEBマーケティングの強化 当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用情勢・所得環境の改善効果はあるものの、貿易摩擦等の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。 国内におけるオフィスビル賃貸市場におい ては、主要都市での業容・人員拡大による館内増床や拡張移転の動きがみられ、空室率は引き続き低水準を維持しております。また、政府が推進する「働き方改革」を受けて、オフィス環境の変化に積極的に取り組む企業も増え、今後もオフィスを単なる働く場所ではなく、さまざまな効果を生み出す場所として捉える企業が増えていくと考えております。 このような経済環境のもと、当社におきましては、既存顧客へのフォローや新規顧客の開拓を継続するとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、「働き方改革」への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりに貢献してまいりました。 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高 9,298百万円 (前年同期比 7.2％増 )、営業利益 940百万円 (同 2.3％増 )、経常利益 927百万円 (同 1.4％増 )、当期純利益 610百万円 (同 2.4％減 )となりました。 また、当事業年度末における財政状態は、総資産 5,234百万円 (前事業年度末比 23.2％増 )、負債 1,798百万円 (同 21.0％減 )、純資産 3,436百万円 (同 74.4％増 )となりました。 なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への大きな影響は見られておりません。 各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。 イ デザイナーズオフィス事業 当事業年度における売上高は 9,298百万円 (前年同期比 7.5％増 )、セグメント利益(営業利益)は 945百万円 (同 3.7％増 )となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。また、コスト削減にも取り組んだことで売上高営業利益率は10.2％(同0.4ポイント減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1010文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 (注)１ デザイナーズオフィス事業 VISビル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,646,246 23,878 8,670,125 8,670,125 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,646,246 23,878 8,670,125 8,670,125 セグメント利益又は損失(△) 911,339 8,669 920,008 920,008 セグメント資産 3,189,540 1,058,036 4,247,577 4,247,577 その他の項目 減価償却費 21,868 21,868 21,868 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50,509 45,281 95,790 95,790 (注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 (注)１ デザイナーズオフィス事業 VISビル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,298,109 9,298,109 9,298,109 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,298,109 9,298,109 9,298,109 セグメント利益又は損失(△) 945,276 △ 4,482 940,794 940,794 セグメント資産 3,975,300 1,259,322 5,234,622 5,234,622 その他の項目 減価償却費 26,355 26,355 26,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,110 206,254 242,364 242,364 (注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2524文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績の分析 (売上高) 当事業年度における売上高は、前年同期と比較して 627百万円増加 し、 9,298百万円 となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。 (売上総利益) 当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して 510百万円増加 し、 6,800百万円 となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。 この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して 117百万円増加 し、 2,497百万円 となりました。 (営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して 96百万円増加 し、 1,556百万円 となりました。これは主に業容拡大に伴う人員増員による人件費の増加によるものであります。 この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して 20百万円増加 し、 940百万円 となりました。 これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で0.5ポイント減少し10.1％となりました。 (経常利益) 当事業年度における営業外収益は、前年同期と同水準で推移し、 ０百万円 となりました。 当事業年度における営業外費用は、前年同期と比較して ６百万円増加 し、 14百万円 となりました。これは主に新規上場に伴う株式交付費 ７百万円 、株式公開費用 ３百万円 によるものであります。 この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して 12百万円増加 し、 927百万円 となりました。…