事業の内容
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/ 原文長 約4691文字
３【事業の内容】 当社グループは、2002年設立以来、「インサイドセールス」の導入を軸とした法人営業改革を支援しております。 従来の日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、案件醸成、提案書作成、クロージング、成約、そしてその後のクロスセル、アップセルの活動を1人の営業担当が属人的に行っているため、いずれかの工程でボトルネックを起こし、継続的な受注獲得を困難にする問題がありました。当社グループはこの従来の日本の法人営業の在り方を見直し、一部訪問しないインサイドセールスを導入することにより、営業プロセスの分業化、より効率的・機動的な営業部隊・活動を実施できるよう、その業務設計からインサイドセールス実施、そのシステムソリューションまで一気通貫でご利用いただくサービスを提供してまいりました。 また2020年12月期からは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、多くの企業においてインサイドセールス活動は必須となり、法人営業の現場においてもテレワークやオンラインミーティングの活用などが必須となり、法人営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが急速に推進されています。 そのような環境の下、前会計年度において、インサイドセールス事業に加え企業向け研修サービスを提供している「株式会社アイ・ラーニング」を連結子会社化し、DX人材育成等のための研修事業を加え、２つの事業・４つのサービスで営業DXを軸とする法人営業改革のご支援を行っております。 （当社グループの２つの事業・４つのサービス） ■ インサイドセールス事業 インサイドセールス事業は、顧客の課題・要望にあわせ、「アウトソーシングサービス」、「コンサルティングサービス」「システムソリューションサービスの」３つのサービスから一部もしくは組み合わせて提供しております。 １．アウトソーシングサービス インサイドセールスの期待成果を実現するために、当社の社員・要員が顧客企業のインサイドセールスとして、営業活動を実施するアウトソーシングサービスです。電話やメールなどの非対面チャネルを通じてお客様とコミュニケーションを行うインサイドセールスは、相手の反応を非視覚的情報のみで理解する必要があり、訪問営業とは違った能力が要求されます。当社のアウトソーシングサービスは、主に傾聴や共感など特有のスキル教育を受けた正社員でサービス実行するため、短期間で質の高いインサイドセールス活動を実現することができます。 アウトソーシングサービスは以下の２つの役割を担うメンバーで構成、実行しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸として法人営業改革を支援する、さまざまなサービスを提供し、高成長かつ高収益な企業グループであることを目指します。 (2）経営戦略等 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、企業活動においてテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業運営が行われており、今後コロナ禍収束後においても、同様の形態が必要とされていくと見込んでおります。従来、訪問が中心であった法人営業活動も電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準のモデルとなり、さらに営業部門全体のDXへの取り組み推進が拡大している状況にあります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人材の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしているため、研修市場の拡大が見込まれており、総合的な改革を支援することで当社グループ全体の成長を目指しています。 ①インサイドセールス事業 当社グループは、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。 「コンサルティングサービス」 営業活動のDX推進を支援するコンサルティングサービスを提供する子会社「ClieXito株式会社」において、企業戦略の上流領域である営業戦略立案のコンサルティングサービスを提供し、その後のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスでそのDX推進の実現を支援できるよう、提言を行います。 「アウトソーシングサービス」 既存の売上高を中心に毎年10-15%程度の安定成長が見込める、企業のインサイドセールスの実行を担う、リソース提供のアウトソーシングサービスです。従来は外資系IT企業が主な顧客でありましたが、近年、特にコロナ禍によりインサイドセールスの認知度が向上し、金融・製造業等からの需要増加にも伴い、顧客ポートフォリオの拡大を継続して図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸として法人営業改革を支援する、さまざまなサービスを提供し、高成長かつ高収益な企業グループであることを目指します。 (2）経営戦略等 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、企業活動においてテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業運営が行われており、今後コロナ禍収束後においても、同様の形態が必要とされていくと見込んでおります。従来、訪問が中心であった法人営業活動も電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準のモデルとなり、さらに営業部門全体のDXへの取り組み推進が拡大している状況にあります。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人材の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしているため、研修市場の拡大が見込まれており、総合的な改革を支援することで当社グループ全体の成長を目指しています。 ①インサイドセールス事業 当社グループは、上記の経営方針の下、法人営業の問題を解決する一つの手法としてインサイドセールスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する営業活動または営業担当者を意味します。従来、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当し、また訪問で活動を行う属人的な営業モデルから、プロセス分業で、インサイドセールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行するための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。 「コンサルティングサービス」 営業活動のDX推進を支援するコンサルティングサービスを提供する子会社「ClieXito株式会社」において、企業戦略の上流領域である営業戦略立案のコンサルティングサービスを提供し、その後のアウトソーシングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスでそのDX推進の実現を支援できるよう、提言を行います。 「アウトソーシングサービス」 既存の売上高を中心に毎年10-15%程度の安定成長が見込める、企業のインサイドセールスの実行を担う、リソース提供のアウトソーシングサービスです。従来は外資系IT企業が主な顧客でありましたが、近年、特にコロナ禍によりインサイドセールスの認知度が向上し、金融・製造業等からの需要増加にも伴い、顧客ポートフォリオの拡大を継続して図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6509文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の再拡大があったものの、各種制限等の段階的な緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等、景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは不透明な状態が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナ感染症対策としての行動制限が緩和の方向にありますが、都内企業のテレワーク実施率は52.4％と依然として高水準であり、多くの企業がリモートワークを継続しています（東京都産業労働局 2023年１月11日発表『テレワーク実施率調査結果』）。法人営業活動においても標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格的に導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方でこのような本格的なインサイドセールス導入に際しては、多くの企業が依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要は引き続き高まっております。また企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略－リスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、研修市場の拡大が見込まれています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、6,707百万円（前年同期比19.9%増）、営業利益は881百万円（同36.8%増）、経常利益は886百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円（同20.5%増）となりました。 ※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 ※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。 当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1335文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ インサイド セールス事業 研修事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,089,107 1,504,626 5,593,733 5,593,733 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,602 2,910 19,512 △ 19,512 4,105,709 1,507,536 5,613,245 △ 19,512 5,593,733 セグメント利益 484,968 159,486 644,454 644,454 セグメント資産 3,136,789 965,153 4,101,943 4,101,943 減価償却費 183,305 17,890 201,195 201,195 のれんの償却額 9,757 9,757 9,757 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 186,803 5,135 191,938 191,938 （注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ インサイド セールス事業 研修事業 合計 売上高 （財又はサービスの種類別） アウトソーシング 4,128,301 4,128,301 4,128,301 コンサルティング 128,366 128,366 128,366 システムソリューション 416,587 416,587 416,587 研修 2,034,490 2,034,490 2,034,490 顧客との契約から生じた収益 4,673,254 2,034,490 6,707,745 6,707,745 外部顧客への売上高 4,673,254 2,034,490 6,707,745 6,707,745 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,874 5,415 29,289 △ 29,289 4,697,129 2,039,905 6,737,034 △ 29,289 6,707,745 セグメント利益 576,668 305,623 882,291 △ 681 881,610 セグメント資産 3,835,125 1,177,843 5,012,968 △ 366,299 4,646,669 減価償却費 203,933 30,319 234,253 △ 52 234,201 のれんの償却額 13,010 13,010 13,010 有形固定資産及び無形固…