事業の内容
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/ 原文長 約2738文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社により構成されており、遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 遊休不動産活用事業 当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。 駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。 「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。 「月極駐車場紹介サービス」 当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。 カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。そして、問い合わせ件数が増加すれば、収益機会が増えることとなり、紹介サービスの売上増加につながることとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1365文字
(2) 経営戦略等 （遊休不動産活用事業） ① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大 当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。 従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。 月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。 このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という企業理念のもと、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。 ② 駐車場サービス以外への進出 前期において、貸し会議室の予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲り受け、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。このように、不動産領域において、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。 （ビジュアライゼーション事業） 3DCG技術を活用し事業領域の拡大を図っております。360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。また、家具やプロダクト製品の精巧な動画を制作することにより、Webサイト掲載、製品プロモーション用動画の制作が可能となり、取引先の拡大に寄与いたします。 なお、ベトナム子会社でのオフショアCG制作を行うことで制作コストを削減し、利益の最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1369文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業の二つの事業を両輪として経営を推進しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化するなどし注視してまいります。また、駐車場業界については、市場の成熟化に伴う再編淘汰の時代に突入し、駐車場紹介・運営会社として厳格に選別されるという変化が起こっております。ビジュアライゼーション事業については、新型コロナウイルス感染症により宿泊施設や商業施設等の不動産開発に伴う受注が一時減少しましたが、その間に既存社員の教育や新技術の導入などを行い営業基盤の強化に努めてまいりました。このような経営環境下において、以下の４点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 ① 継続的な成長について 当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休不動産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報などの駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図ってまいります。また、未開拓エリアにも進出することで、駐車場紹介件数及び新規マスターリース台数の増加に伴う駐車場サービスの収益性向上に取り組み、継続的な成長を目指します。また、ビジュアライゼーション事業においては、新技術の導入や既存社員の技術力向上、そして建築業界だけでなく様々な業界でCG技術を導入できるようCGの幅を広げ継続的な成長を目指します。 ② 組織体制及び内部管理体制の強化について 当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③ システムの向上 当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。 そこで当社では、エンジニアの確保及び育成、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2700文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞の影響により、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引き上げを行う中で、各種政策の効果もあり緩やかに経済活動が再開しつつあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されております。しかしながら国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等については引き続き注視してまいります。 当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。また、ビジュアライゼーション事業においては、前年から本年１月にかけて3DCG技術を活用した不動産の完成予想画像に対する需要が拡大基調にありましたが、本年２月以降においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞しており、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下している状況にありましたが、本年７月頃から経済活動が再開したこともあり徐々に需要が戻りつつあります。これらの影響を含め、依然として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明ではありますが、当社グループへの影響については今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。 このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、既存社員の育成に引き続き努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるよう経営基盤の拡大に注力するとともに、ベトナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1585文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） １株当たり純資産額 660円53銭 １株当たり当期純利益 95円92銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 93円60銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 139,472 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 139,472 普通株式の期中平均株式数（株） 1,454,056 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 35,993 （うち新株予約権（株）） （35,993） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社株式会社CGWorks発行 ストック・オプション１種類 4,900個 目的となる株式の種類及び数 子会社の普通株式 4,900株 （重要な後発事象） 当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。 １ 株式分割の目的 当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２ 株式分割の概要 (1) 分割の方法 2021年１月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。 (2) 分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 1,466,600株 今回の分割により増加する株式数 1,466,600株 株式分割後の発行済株式総数 2,933,200株 株式分割後の発行可能株式総数 9,600,000株 （注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年12月22日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1876文字
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は1,890,638千円となりました。流動資産は1,396,911千円となり、主な内訳は現金及び預金1,078,160千円、前払費用245,535千円であります。また、固定資産は493,727千円となり、主な内訳は有形固定資産88,542千円、敷金108,977千円、差入保証金99,409千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は937,148千円となりました。流動負債は415,661千円となり、主な内訳は前受収益93,772千円、1年内返済予定の長期借入金36,672千円であります。また、固定負債は521,487千円となり、主な内訳は長期借入金143,324千円、預り保証金342,620千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は953,489千円となりました。株主資本は950,549千円となり、主な内訳は資本金416,599千円、資本剰余金396,505千円であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,078,160千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は366,518千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益223,254千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は63,146千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出38,350千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は36,810千円となりました。これは主に長期借入れによる収入90,000千円、長期借入金の返済による支出45,004千円、自己株式の取得による支出80,795千円によるものであります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。また、余剰資金については、安全性の高い預金等に限定して運用を行っております。…