事業の内容
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/ 原文長 約841文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社12社及び関連会社１社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント事業区分 主な事業の内容及び関係会社 （コンクリート事業） マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、九州ベルテクス㈱ （パイル事業） 遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。 （主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱ （防災事業） 落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱ （その他） ニューセラミックス製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。 （主な関係会社）ベルテクス㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、九州ベルテクス㈱、㈱エヌエクス 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約903文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位置付けております。 具体的な重点施策は以下のとおりです。 ① 主力事業の深堀りによるオーガニック成長の推進 主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。 ② 成長事業の育成と新たな収益機会の獲得 更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。 ③ 持続的成長を可能とするための経営基盤整備 前中計から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。 (4) 経営環境 当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズの高まりや、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。 このような状況下、当社グループの中核事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年4月1日付で合併、商号変更し、ベルテクス株式会社として新たなスタートを切りました。両社は、当業界において永年の業歴を有する企業でありましたが、合併を機に、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約425文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、個人消費や企業活動の持ち直しに足踏みがみられることから先行きが不透明ではあるものの、緩やかに回復することが期待されています。 当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための労働力の確保が課題となっております。 当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりました。また、2021年４月にゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンを合併させたことにより、シナジー効果をさらに高めてまいります。 今後は、技術、研究開発、人材、設備等、グループ内の有形無形の資産を最大限に活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5879文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は47,419百万円(前連結会計年度末と比べ1,154百万円増)となりました。 流動資産は31,143百万円(前連結会計年度末と比べ766百万円増)となりました。 これは主に現金及び預金12,905百万円(前連結会計年度末と比べ1,144百万円増)に対し、電子記録債権2,818百万円(前連結会計年度末と比べ433百万円減)等によるものであります。 固定資産は16,276百万円(前連結会計年度末と比べ387百万円増)となりました。これは主に有形固定資産12,396百万円(前連結会計年度末と比べ514百万円増)等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は18,223百万円(前連結会計年度末と比べ1,793百万円減)となりました。 流動負債は、13,171百万円(前連結会計年度末と比べ1,019百万円減)となりました。 これは主に支払手形及び買掛金2,983百万円(前連結会計年度末と比べ338百万円減)、１年内返済予定の長期借入金755百万円(前連結会計年度と比べ561百万円減)等によるものであります。 固定負債は5,052百万円(前連結会計年度末と比べ774百万円減)となりました。 これは主に長期借入金836百万円(前連結会計年度末と比べ781百万円減)等によるものです。 当連結会計年度末の純資産は29,196百万円(前連結会計年度末と比べ2,947百万円増)となりました。これは主に利益剰余金25,161百万円（前連結会計年度末と比べ3,452百万円増）等によるものです。 この結果、自己資本比率は61.3％（前期末比4.7％増）となりました。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を拡大したことにより経済活動の一部に正常化の兆候が見え始めているものの、ウクライナ情勢等に伴って原油等の原材料の価格が高騰し、個人消費や企業活動の持ち直しが足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが2021年４月に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画を遂行しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,514百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益は6,143百万円（前年同期比16.1%増）、経常利益は6,434百万円（前年同期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2318文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 コンクリート事業 パイル事業 防災事業 売上高 外部顧客への売上高 28,539,404 2,892,158 4,170,053 35,601,616 2,161,451 37,763,068 37,763,068 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,846 1,002 18,849 128,945 147,794 △ 147,794 28,557,251 2,893,160 4,170,053 35,620,465 2,290,396 37,910,862 △ 147,794 37,763,068 セグメント利益 4,885,350 73,959 1,173,916 6,133,226 458,347 6,591,574 △ 1,300,928 5,290,645 セグメント資産 23,383,982 1,270,016 2,269,607 26,923,606 4,156,599 31,080,206 15,185,461 46,265,667 その他の項目 減価償却費 922,473 41,677 7,813 971,964 89,753 1,061,718 20,647 1,082,365 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 863,265 6,925 39,926 910,117 271,441 1,181,558 14,083 1,195,642 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。 （2）セグメント利益の調整額△1,300,928千円は、セグメント間取引消去31,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,332,815千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （3）セグメント資産の調整額15,185,461千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （4）減価償却費の調整額20,647千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,083千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ２．…