事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 （吸収合併存続会社） 名称：ゼニス羽田株式会社 事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等 （吸収合併消滅会社） 名称：株式会社ホクコン 事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等 (2) 企業結合日 2021年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 ベルテクス株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。 自己株式の処分、取得及び消却 当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、一般財団法人ベルテクスグリーン財団を設立し第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、並びに同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。 なお、本自己株式の処分に関しましては、2021年６月29日開催予定の当社第３回定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得及び自己株式の消却に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものといたします。 １．本財団の設立について (1) 財団設立の目的 当社グループは、本年４月１日、傘下の主要子会社（ゼニス羽田株式会社、株式会社ホクコン）が合併し、新たな体制でスタートをいたしました。当社グループとしてはこの合併を契機として、一般財団法人ベルテクスグリーン財団を設立し、活動の幅を社会貢献活動にも広げていくこととしたものであります。 本財団は、大学や研究機関等における当社グループの事業に関連する研究活動への助成及び学生に対する奨学金給付事業などの他、当社グループが拠点を有する地域の文化的な環境の構築を支援していくことを目的とします。 当社グループの社会貢献活動への取り組み強化と関係地域社会との連携強化は、当社グループの信頼性と従業員の士気をより高め、今後の円滑で安定的な事業運営にも寄与するものと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位置付けております。 具体的な重点施策は以下のとおりです。 ① 主力事業の深堀りによるオーガニック成長の推進 主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。 ② 成長事業の育成と新たな収益機会の獲得 更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。 ③ 持続的成長を可能とするための経営基盤整備 前中計から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。 (4) 経営環境 当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズが高まるなど、当業界を巡る状況は大きく変化しております。 また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は、新しい生活様式の普及やワクチン接種の進展等により、緩やかに低減していくものと思われますが、いまだ集団免疫状態の見通しが立つ状況にはなく、現時点において今後の影響を合理的に算定することは困難な面があります。 このような状況下、当社グループの中核事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年4月1日付で合併、商号変更し、ベルテクス株式会社として新たなスタートを切りました。両社は、当業界において永年の業歴を有する企業でありましたが、合併を機に、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約512文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きが不透明ではあるものの、引き続き緩やかに回復することが期待されています。 当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。 当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりました。また、2021年４月にゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンを合併させ、シナジー効果をさらに高めてまいります。 今後は、技術、研究開発、人材、設備等、グループ内の有形無形の資産を最大限に活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温、事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置等を行っており、引き続き感染防止対策に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5689文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は46,265百万円(前連結会計年度末と比べ4,218百万円増)となりました。流動資産は30,376百万円(前連結会計年度末と比べ3,665百万円増)となりました。これは主に現金及び預金11,761百万円(前連結会計年度末と比べ3,186百万円増)、電子記録債権3,252百万円(前連結会計年度末と比べ551百万円増)等によるものであります。固定資産は15,888百万円(前連結会計年度末と比べ553百万円増)となりました。これは主に有形固定資産11,881百万円(前連結会計年度末と比べ277百万円増)等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は20,016百万円(前連結会計年度末と比べ985百万円増)となりました。流動負債は、14,190百万円(前連結会計年度末と比べ934百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金3,322百万円(前連結会計年度末と比べ908百万円減)に対し、短期借入金2,371百万円(前連結会計年度と比べ711百万円増)、電子記録債務3,197百万円（前連結会計年度末と比べ365百万円増）等によるものであります。固定負債は5,826百万円(前連結会計年度末と比べ50百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債813百万円(前連結会計年度末と比べ168百万円増)、退職給付に係る負債2,068百万円（前連結会計年度末と比べ93百万円増）等によるものです。 当連結会計年度末の純資産は26,248百万円(前連結会計年度末と比べ3,233百万円増)となりました。これは主に利益剰余金21,708百万円（前連結会計年度末と比べ3,201百万円増）等によるものです。 この結果、自己資本比率は56.6％（前期末比1.9％増）となりました。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会活動の停滞に伴って個人消費が弱含みとなる厳しい面も見受けられましたが、通期としては緩やかに持ち直しつつある傾向が見られています。 当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループはこれらに関連する事業の営業体制を強化し、総力を挙げて受注の確保に努めました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,763百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益は5,290百万円（前年同期比39.6%増）、経常利益は5,635百万円（前年同期比42.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,759百万円（前年同期比60.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2074文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注) 1 連結 財務諸表 計上額 (注) 2 コンクリート事業 パイル事業 防災事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 28,372,003 4,520,110 4,083,214 2,039,108 39,014,437 39,014,437 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,291 128,498 170,789 △ 170,789 28,414,295 4,520,110 4,083,214 2,167,606 39,185,226 △ 170,789 39,014,437 セグメント利益 3,602,690 128,216 1,061,427 367,193 5,159,528 △ 1,370,562 3,788,966 セグメント資産 22,208,693 1,673,554 2,096,281 3,749,441 29,727,970 12,318,723 42,046,694 その他の項目 減価償却費 836,376 49,675 4,978 74,640 965,670 28,241 993,911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 893,475 30,067 6,892 66,114 996,549 10,983 1,007,533 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,370,562千円は、セグメント間取引消去104,105千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,667千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額12,318,723千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額28,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,983千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…